同和対策事業とは1969年（昭和44年）から10年間だけと言う約束で始まった弱者対策事業だったのです。
しかし納税者には内緒で2002年（平成16年）までの33年間もの長い間継続・続けられてしまった、悪法的事業なのです。
一般国民に対する条約違反に相当する悪法事業だったのです。
なぜ同和対策事業という非常識公共事業が市民の目に見えづらかったかと言えば
それは同和対策事業を（地域活性化事業）（新都市開発事業）などと名前を変えて行われてしまったからだと思われます。
2004年度に完全に廃止されてしまったわけですが、この同和事業を廃止された腹いせに、
同和団体と朝鮮系団体が2005年5月に大規模な反日暴動を行なった訳です。
日本国の一般市民や納税者を欺き、33年間という長い間に公職の場を独裁し権利を持ってしまい
間接的に使われてしまった税金・公金は数千兆円にも及ぶのです。
ネットや雑誌等で言われている《15兆円》とは表面化したほんの一部にしか過ぎない！
簡単な部分で一部を紹介しますと、医療保険料税と自動車自賠責保険料税・最近出来たリサイクル料税などが同和の独裁になっています。しかしこれは氷山の一角にしか過ぎません。
同和が権利を持ち独裁している分野とは、江戸時代に罪を犯した罪人が非人頭に預けられ、一般のワ国町民に対し罪の償いとして行っていた仕事に位置するもの全てに利権を付け独裁しているのです。
同和が独裁する利権の例をあげますと、
路上休憩所の管理（現在の路面サービス業や道の駅など） ・
子守り（現在の保育事業全般） ・
ゴミの管理（現在のゴミ焼却場） ・
火消し人（現在の消防団関係） ・
人力車の引き手 （タクシー業全般）
飛脚や、大八車での荷物の引き手・後押しや運搬作業（現在の郵便や運送全般） ・
人力車や大八車の制作に当っての地走り（自動車関連業全般）
かわら版「河原版」の作成・配布（現在の新聞関係） ・
川の増水にともなう関（水門）の開閉作業（現在の下水道事業）（水道局など）（川・岸の権利）
トイレ汲み取り作業（現在の衛生事業関係） ・
橋が無い部分の川渡らせ作業人や川資源全般作業（現在の川土砂利権に繋がる） ・ （川・岸の権利）
山からの木の切り出し（現在の材木事業） ・
非人畑や非人田村での作物生産や川沿いや浜辺での魚の開き干し作業（農業・港・川辺の権利）
※いわいる（農林水産業に置ける基本の権利）
危険な部分の土木工事や橋架け（現在の建設・土木事業） ・
死体の管理・処理（現在の死体火葬場とお寺） ・
太鼓の革に使う犬・猫・豚・牛の剥革作業（現在の豚屠殺場・犬猫処理場）
などが有りますが、これはまだまだ一部に過ぎません。
（｛備考｝ その他、1910年以降・韓国併合以後に日本へ来た朝人関係者に与えられた権利が有ります。）
（第二次世界大戦敗戦後は、鉄・石油・など輸入資源も殆んど同和と朝人関係者が独裁をしている。）
（この件に対しては後で詳しく説明します。）
要するに人が嫌がる仕事を、非人頭率いる穢多・非人が罪の償いとして行っていた作業に対し権利を作くり第二次世界大戦敗戦後独裁してしまった分野が現在の同和利権や同和対策事業に繋がっている訳です。
この様な仕事に権利を作り許可制にし、許可を出すセクターが同和団体の独裁になっている訳です。
同和対策事業に有る修学金全額支給制度・同和枠・同和優先雇用を利用しそれを元に権利を作り
医療施設や自動車検査登録事務所を独裁してしまった人々、中国・朝鮮の血を引く人々！
（古くから罪を犯し、中国・朝鮮を追われ、自国を捨て日本に逃れ
住み着きその後も犯罪を犯し続けている人々なのだろうか？？済州島？？）
権利を作り関節的に使われてしまった税金・公金は数千兆円に至る
今後、同和利権と同和対策事業にある利権・特権を、自ら同和民と名乗り
税金・公金を使った人達３００万人だけを同和民と位置付けましょう。
そして今まで有った同和民になってしまう定義を廃止して行きましょう。
日本を愛し利権特権を使わずに日本人として生活している人達に同和民はいない！
現在の同和民の定義によれば日本国民の4分の１程度（３０００万人）が同和民に位置
してしまうのです。
利権・特権を使える人達は300万人なのに、なぜこの様に同和民に位置する
人の幅を広げてあるかと言えば、それは同和に位置する人達が大勢いれば
一般の国民が同和の事柄に付いて安易に話が出来無くなってくしまように
するためなんです。
とにかく自ら同和民と名乗り、同和利権と同和対策事業を使った人達300万人
だけを同和民と位置付けていきましょう。
この利権・特権を使っている３００万人の同和民は愛国者を装った反日思想や中国思想
・朝鮮思想を持った人達の団体です。
そして日本の文化を嫌い日本人の行動をも嫌う人達が多数存在する団体なのです。
その他、不思議な事に戦後日本に来た中国人なども同和団体に加盟し税金を蝕んでいる
のです。この中国人達は中国共産党員だと思われます。（少し国民党も；＾＾）
※
しかし、１９９８年から２００４年までに新たに同和民になってしまった
人達には免責が必要だと思われます。何故かと言いますと、以前から同和民だった３００万人の人々が１９９８年までに使ってしまった数千兆円の税金公金を自分達同和民３００万人だけの責任になってしまうと困るために、１９９８年から２００４年の間に１０００万人から１５００万人程度の人達に対し、同和利権と同和対策事業に有る特権を使わせてしまったのです。
そして同和民に完全に位置してしまう団体員を増やしてしまい「国民の多くが同和の特権を使っていた」的な印象を付けてしまったのです。
何故１５００万人もの団体員を増やすような巧妙な手口を使ったかと言いますと、１９９８年からWindows９８が全世界で販売され情報の自由化が大きく開放されたのです。当然ながら日本国でも今まで秘密だった事や禁句とされていた情報がどんどんと漏れて一般市民の耳に入るようになって来てしまった訳です。
こうなってくると戦後集められた税金公金の多くが同和利権や同和対策事業により使われてしまった事が多くの国民に知られてしまう訳です。
この事に気が付いた戦後構築された政府と同和民達が、「戦後政治家と同和民３００万人だけに税金公金の非常識超多額使用の責任を負わされたのでは大変な事になる」と思い、１９９８年から同和利権と同和対策事業を多くの人達に使わせてしまい同和民の団体員を大幅に拡大してしまった訳です。
※なので１９９８年以降に同和民になった人に対しては、ある程度の免責枠を作るべきです。
また、１９９８年以降に同和民団隊員になった人達は「私達は利用され悪用されたのだ」と言う事を一般市民にどんどんと訴えていくべきです。
その他、同和民の中には本当に弱者でありその為に同和対策事業を受け、それを基本に現在頑張って仕事をし生活をしている同和民も多く存在します。本来弱者を守ると言う目的で作らてたのが（同和対策事業）なのですから、弱者に値いする人がこの事業により保護されていることは有るでしょう。
同和対策事業を受け、弱者から抜けだそうと現在頑張っている人もいることも良く考える必要が有ると思います。
同和民全員が悪いわけでは無いのですが、しかし同和利権・同和対策事業による税金公金の非常識な使われ方に付いては抗議していかなければいけない。この同和事業により関節的に使われてしまった税金公金は数千兆円に及ぶのですから！
※使われてしまった税金公金の回収に付いて！
今後、利権・特権を使って不正出資された税金・公金は、税を集め税収を
管理している税務所に全額全て回収させるよう訴えてまいりましょう。
税務所職員は金の流れに対してはプロ中のプロなのですから、同和団体や
朝鮮系日本人が行っている税金の不正出資や非常識出資に対しての調査は
得意中の得意のはずです。
また一般市民に対しては通帳や動産・不動産などの差し押さえを行い強制的
に税金を集めているのですから、この人達からも同じように回収すべきです。
国民皆の大切な税金を回収しているにも関わらず、「使われた税金の行方は
知らないし関係ない。」などと言わせる訳には行きません。
全国に作られた多くの税務所が同和地区に建てられていることも
一般市民は知る必要がるでしょう！
※今後、新定義に位置する人達だけを（新同和民）と呼び、同和民という呼び方を廃止する事も良いのではないでしょうか！
第三セクターとは、戦後日本をアメリカと共に独裁していた
第三国人が運営するために第三セクターと名付しているといわれている部所です。
同和対策事業により作られた第三セクター管理の第◯ホテルや、
水道部の豚・牛による１００億円窃盗事件を
市民皆で集まり話し合いをし調べあげ、中央署や税務所に強制的に回収させましょう。
そして誰がどの様に盗んだのかを、中央署により市民に分かるよう説明していただきましょう。
中央署の隣にある同和対策事業専門の第三セクターがこの水道部を作ったのですから
直ちに第三セクターに向かい調べあげるべきです。
中央署にも同和民が沢山働いているようですが、良い心を持った同和民もいるのでしょうから
直ちにこの１００億円を調べあげて欲しいと私達一般市民は思っている。
消費税が上がるのも、このような不正出資が多く有るために増税になるのですから
公務員たちは心を正してこの１００億円を取り戻すべきです。
このような不正を正して行かなければ、後に消費税は１５％程度まで増税されてしまうことでしょう
この水道部の１００億円紛失事件が解決して無いにも関わらず、１００億円紛失の容疑者のまま
水道部が廃止された後、直ぐに同市内の市役所へ就職し容疑者のまま公務員に再復帰している
豚飼い・牛飼いがいる様なのです。恐るべし日本の公務員事情だとは思いませんか！
１００億円もの大金を盗んだ部所の職員を、事件が解決されないままに公務員に再復帰することなど
納税者の一般市民には断じて許せない行為です、公務員に再就職するのであれば、事件を解決し
その後、事件に関わりが無いことを証明してから公務員に採用するべきです。それが税金・公金を
管理する公務員の取る態度だと思います！ そうしなければ、また権利を作り税金を盗み、また収賄を
起こす原因になるやも知れないのだから！！
私達は現在のところは小規模な団体ですが、今後子供達・外国人も含む多くの会員を募り
この同和対策事業に付いて議論して行こうと思っております。
同和民の多くが未だに「我らの団体はアンタッチャブルだ、文句ても有るのか！」
的な態度で税金を使いまくっているのですから、私達も団結し対処して行かなければならない！
頑張ろう～一般の日本人達！！
その他、第二次世界大戦中に日本の理化工業（現在の理化学研究所）で作られた原子爆弾についても議論しようではないか
日本国家に対する要望と情報 （国家公安調査庁など）
※それとつくば市東光台に存在する税金により作られたと言われている同和施設に対しても国家は調査すべきだと思う。
日本人を対象としたテロなどが起きる前に調査をしていただきたい！
何故かと言えば、この施設には反日思想を多く持つ一部の豚飼いや反日人種が集っているとの
噂が有るからです。
しかも税金で作られているのも関わらず壁色といい施設内容といい風俗店の様な装いをしているの
ですから納税者からは目障りで仕方ない！運営には暴力団も携わっているとの噂もある。
もしこの噂が本当で有るならば即解体していただきたいと日本国民は思っている。
無差別殺人を行なったオウム真理教の様な事件が起こる前に、噂が真実で有るならば即解体を望む。
現在中国や朝鮮韓国が日本の領土を犯し戦争を仕掛けるかもしれない状況なのですから
この様な噂がある施設は即国家が調べあげ、本当に反日思想の人々が集い集められているので
有るならば、国家指導により即解体を行うべきです、大切な税金・公金が導入されているのですから！
◎プールの青年が利権・特権を持たない普通の一般市民になれる為にも、
宜しくお願いします。
君を同和民とは呼ばせないヽ(ﾟ◇ﾟ )ﾉ