10月20日 ポスター展「震災とわたし それからのわたし inかながわ」http://t.co/PP4NH2Vb
が横浜で開催されました。ここで福島の話をしてほしいと言われて自分の体験について話をしてきました。でも結局ぶっつけ本番で話したのでせっかく1週間以上かけて作ったパワーポイント資料は全く使いませんでした。
運営参加者の方から資料を公開してほしいと言われたのでここで修正のうえ公開します。
「東日本大震災とわたし ～原発事故後の福島で暮らすということ～」
１．福島県とは
関東のすぐ北。面積は北海道・岩手県に次いで広い。
福島市は県庁所在地。県の最北に位置し、宮城・山形に接する。
東京までは約２７０ｋｍ、新幹線で約１時間半。
福島第一原発からは北西約６０ｋｍ。
（福島第一原発から郡山市は西約５０ｋｍ、いわき市は南側で一番近いところが３０ｋｍ圏内にかかる。東京までは約２２０ｋｍ）
県内の７０%が森林。
東側で海に面する浜通り。
阿武隈山地を挟んだ西側が中通り。
さらに西側に奥羽山脈があり、その西側が会津地方。
２．震災前の福島
災害への意識が低かった。
地盤が強固で地震に強い。→首都機能移転候補地
津波は来ない→三陸地方と違い、海岸線がなだらかで大きな津波が来にくい。
・福島県庁 平成２３年１月、耐震補強計画を発表。
５年かけて耐震補強をする予定だった。
発表直後の震災で被災。
震災当日は庁舎が倒壊の恐れがあるため立ち入り禁止に。
災害対策本部も移転→災害対応が混乱
３．県内各地の震災被害状況
地震・津波により
Ⅰ．停電・断水・ガス等ライフラインの被害
（福島市周辺では断水の被害が大きく、復旧まで1週間から１０日を
要した。この期間に原発事故が起きたため、特に給水車に並んで
いた人たちが被曝の不安を抱える）
Ⅱ．通信の不通
固定電話・携帯電話・インターネットが不通。
停電によりＴＶも見られなかった人たちが
情報の不足から余分な被曝をしたケースもある。
Ⅲ．道路・橋・線路の被害。
交通網が混乱。高速道路・ＪＲが不通
Ⅳ．ガソリンの不足
震災から2週間は6時間並んでも買えないくらいの不足。
ガソリン給油で並んでいて亡くなる人もいた。
避難・被災者への物資の供給・復旧工事等・通勤・配達、
すべての日常生活が麻痺状態に
４．県内各地の被災状況
① 浜通り 地震・津波・原発事故が直撃
第一原発から
Ⅰ．２０ｋｍ圏・・津波・原発事故で避難指示拡大。
避難所を複数ヶ所移転した人が多い。
Ⅱ．３０ｋｍ圏・・屋内退避。食料・燃料・医療品
生活物資・支援物資が届かないまま３週間近く放置
Ⅲ．３０ｋｍ圏外・一部放射線量が高い。
2011.4.22から1月を目安に計画的避難指示。
（南相馬市の一部・浪江町の津島地区・飯舘村等）
線量が低い地域は被災住民の受け入れ。
（相馬市・南相馬市鹿島地区・いわき市等）
②中通り 地震被害・放射能汚染・被災住民受入れ
③会津地方 地震被害・被災住民受入れ・風評被害・観光客の激減
5．震災直後
地震の被災地が原発避難住民の受け入れ
福島市では震災直後は浪江町・南相馬市の住民が多かった。
想定外の避難受け入れで自治体の対応能力を大きく超える事態
避難住民→まともな支援のないことへの不満
断水中。食糧・燃料が不十分
受け入れ側→ガソリン・生活物資の不足の深刻化への不安
放射性物質が持ち込まれることへの不安
全国各地で福島県民の人・産物への差別と同様のことは福島県内でもあった。
一方で住民が避難所へ各家庭から物資を集めて持っていくことも各地でみられた。
６．原発事故からの避難
数字だけでリスクの度合いがわからない報道
場当たり的で基準の見えない政府の対応
バラバラな研究者の見解
→マスコミ・政府・学者への不信。
基準が不明確なまま危険の自己判断を迫られる
・避難指示が出ていない地域の住民が自主的に避難を始める
・原発から30ｋｍ圏にかかった市町村は放射線量の量にかかわらず物資が 届かない状態に
・移動手段がない災害弱者が取り残される
７．避難区域の見直し
・避難指示の基準がわからないことへの不安
・2011.4.22避難区域の見直し
ⅰ．原発から20㎞圏内は放射線量が低くても立ち入り禁止。
自宅に帰っても罰金
ⅱ．福島市は毎時２μsvを超えていても何も避難指示がない。
ⅲ．飯館村・浪江町など線量が高い時期100msvまでは安全といわれ、
下がってから全村避難指示が出る
８．原発被災者間の格差
ⅰ．津波被災者・・帰る家も家財もない。
職場も同時に被災している場合も
原発事故の避難区域に入っていなければ補償もない
ⅱ．原発被災者・・２０ｋｍ圏内帰る家がない。
家財も持ち出せない人が多い。
（川内村・広野町など比較的放射線量の少ないところは
避難指示解除準備区域に指定され帰れるところも出てきた）
インフラが整っていない。
スーパーも再開していない。
除染が終わっていない。
職場がない。
→住民の帰還は進んでいない。
ⅲ．計画的避難区域・・家財は持ち出せたものの、
農業・畜産業が主力産業だったため、
生業を絶たれた人が多い。
線量の高い地区に1月以上いた人も多く、
被曝への不安を持つ人が多い。
ⅳ．避難勧奨区域・・指定の有無の差→住民間の軋轢
指定されると1か月につき
1人10万円の補償・税金・医療費の無料化
仕事がなくなったかどうかは関係がない。
※同じ地域内でも指定の有無により大きな経済格差ができる
９．避難の問題点
Ⅰ 収入と役割の喪失
・避難による失業
・避難地区内の住居・事業のローンと避難先のローンの二重払い
・大家族の中で介護する人を抱えている。
祖父母の世代に子育てを支援してもらっている。
・地域の中での役割を避難によって果たせなくなる
Ⅱ チェルノブイリとの違い
・社会主義国だったソ連では住居・職業とも国から支給される
避難先で代替の住居と農地が与えられた
日本では住居・農地は個人所有。自己責任で東電からの賠償を交渉する。
避難区域以外では住居・農地への賠償はない。
（除染費用・出荷停止による損害賠償はある）
Ⅲ 地域による自然の違い
・原発があった浜通りは温暖な気候のため雪に慣れていない人が多い。
・会津・中通りで今まで必要なかった
雪かき・雪下ろし・雪道運転での疲労
暑さが厳しい内陸の気候への不適応
・山形に母子避難→週末通勤をしている父親が限界に
→被災前と気候風土が似ているいわき市へ移住希望が集中
（いわき市の住宅難。医療・介護・子育てなどのサービス低下懸念）
１０.低線量被曝への不安
・子供を持つ人
・農林水産業の従事者
・有機農法や自然食等自然や環境に配慮した生活を送っていた人
・自然保護・環境保護活動をしていた人
→放射能汚染により敏感に反応
・意識・不安の度合いは家族・友人・職場・地域によっても異なる。
・自分の意見が自由に言えなくなる場合もある。
・放射線量が内部被曝・外部被曝ともおおよその数値が出てきているが。
発表している公的機関への信頼感が低いほど不安が大きい。
11.健康問題
Ⅰ．避難生活
畑仕事などの仕事が減る
仮設住宅・借上げ住宅で知り合いがいない
放射線への不安
→運動量が減る
→大人・・・糖尿病・膝痛・腰痛・認知症等の患者が増える
子供・・・運動能力・発育の低下
Ⅱ．心の問題
うつ病・アルコール中毒・ＤＶ増える
※被災住民以外にも
役場職員・東電職員・医療・介護関係者等の過重な負担。
一方で住民の不安の矢面に立たされる人がいる
１２．復興への障害
Ⅰ．風評と風化
悪いイメージでの固定化
→福島の将来への不安
Ⅱ．避難解除・・・・線量が低くても
インフラが復旧していない
仕事がない
医療・介護サービスの低下
近隣住民が戻っていない
買い物をする場所がない
帰還することで賠償額が減る？
帰還したほうが経済的に不利益になる可能性。
13.農作物への対策
・避難区域（警戒区域・計画的避難区域）では作付ができない。
・放射線量が高い区域では農産物の出荷前に測定規制値を超えた場合は地域単位で出荷制限。
・制限解除のためには3週間連続で規制値以下であることが条件。
・米の場合は平成23年産米で1ｋｇ当り500ベクレルを超えるコメが出た地域は作付制限。
・地域による管理ができたところのみ作付出来る。
・24年産米は家畜の飼料用も含め全袋検査。１ｋｇ当り60ベクレルを超えるコメはより精密な検査をする。
14.まとめ
福島県内にも地域・家族構成・職業・被災状況などにより住民には様々な問題と考え方がある。
復興状況にも大きな地域差があり一概に考えることはできない。
避難区域以外はインフラなどの復旧は進んでいる。
観光客の減少が地域経済にも影響を与えており、
観光客を呼び戻すため復興イベントが各地で開催されている。
福島県内でのイベント参加者は多いが、今だ放射線への不安を持つ人も多く、全国からの観光客を呼び戻すには至っていない。
食品への放射線測定はかなり徹底している。
各市町村でも測定機器を整備していて個人でも各自の食品を測定することが可能。測定値を見て安心できる人も増えてきた。
福島県産品の測定結果については県・ＪＡホームページ等で確認できる。
ふくしま新発売 http://www.new-fukushima.jp/
福島県産でも市場に出ているものについては内部被曝の危険性について心配ない程度まで下がっているが、その事実について全国的に知られているとは言い難い。
が横浜で開催されました。ここで福島の話をしてほしいと言われて自分の体験について話をしてきました。でも結局ぶっつけ本番で話したのでせっかく1週間以上かけて作ったパワーポイント資料は全く使いませんでした。
運営参加者の方から資料を公開してほしいと言われたのでここで修正のうえ公開します。
「東日本大震災とわたし ～原発事故後の福島で暮らすということ～」
１．福島県とは
関東のすぐ北。面積は北海道・岩手県に次いで広い。
福島市は県庁所在地。県の最北に位置し、宮城・山形に接する。
東京までは約２７０ｋｍ、新幹線で約１時間半。
福島第一原発からは北西約６０ｋｍ。
（福島第一原発から郡山市は西約５０ｋｍ、いわき市は南側で一番近いところが３０ｋｍ圏内にかかる。東京までは約２２０ｋｍ）
県内の７０%が森林。
東側で海に面する浜通り。
阿武隈山地を挟んだ西側が中通り。
さらに西側に奥羽山脈があり、その西側が会津地方。
２．震災前の福島
災害への意識が低かった。
地盤が強固で地震に強い。→首都機能移転候補地
津波は来ない→三陸地方と違い、海岸線がなだらかで大きな津波が来にくい。
・福島県庁 平成２３年１月、耐震補強計画を発表。
５年かけて耐震補強をする予定だった。
発表直後の震災で被災。
震災当日は庁舎が倒壊の恐れがあるため立ち入り禁止に。
災害対策本部も移転→災害対応が混乱
３．県内各地の震災被害状況
地震・津波により
Ⅰ．停電・断水・ガス等ライフラインの被害
（福島市周辺では断水の被害が大きく、復旧まで1週間から１０日を
要した。この期間に原発事故が起きたため、特に給水車に並んで
いた人たちが被曝の不安を抱える）
Ⅱ．通信の不通
固定電話・携帯電話・インターネットが不通。
停電によりＴＶも見られなかった人たちが
情報の不足から余分な被曝をしたケースもある。
Ⅲ．道路・橋・線路の被害。
交通網が混乱。高速道路・ＪＲが不通
Ⅳ．ガソリンの不足
震災から2週間は6時間並んでも買えないくらいの不足。
ガソリン給油で並んでいて亡くなる人もいた。
避難・被災者への物資の供給・復旧工事等・通勤・配達、
すべての日常生活が麻痺状態に
４．県内各地の被災状況
① 浜通り 地震・津波・原発事故が直撃
第一原発から
Ⅰ．２０ｋｍ圏・・津波・原発事故で避難指示拡大。
避難所を複数ヶ所移転した人が多い。
Ⅱ．３０ｋｍ圏・・屋内退避。食料・燃料・医療品
生活物資・支援物資が届かないまま３週間近く放置
Ⅲ．３０ｋｍ圏外・一部放射線量が高い。
2011.4.22から1月を目安に計画的避難指示。
（南相馬市の一部・浪江町の津島地区・飯舘村等）
線量が低い地域は被災住民の受け入れ。
（相馬市・南相馬市鹿島地区・いわき市等）
②中通り 地震被害・放射能汚染・被災住民受入れ
③会津地方 地震被害・被災住民受入れ・風評被害・観光客の激減
5．震災直後
地震の被災地が原発避難住民の受け入れ
福島市では震災直後は浪江町・南相馬市の住民が多かった。
想定外の避難受け入れで自治体の対応能力を大きく超える事態
避難住民→まともな支援のないことへの不満
断水中。食糧・燃料が不十分
受け入れ側→ガソリン・生活物資の不足の深刻化への不安
放射性物質が持ち込まれることへの不安
全国各地で福島県民の人・産物への差別と同様のことは福島県内でもあった。
一方で住民が避難所へ各家庭から物資を集めて持っていくことも各地でみられた。
６．原発事故からの避難
数字だけでリスクの度合いがわからない報道
場当たり的で基準の見えない政府の対応
バラバラな研究者の見解
→マスコミ・政府・学者への不信。
基準が不明確なまま危険の自己判断を迫られる
・避難指示が出ていない地域の住民が自主的に避難を始める
・原発から30ｋｍ圏にかかった市町村は放射線量の量にかかわらず物資が 届かない状態に
・移動手段がない災害弱者が取り残される
７．避難区域の見直し
・避難指示の基準がわからないことへの不安
・2011.4.22避難区域の見直し
ⅰ．原発から20㎞圏内は放射線量が低くても立ち入り禁止。
自宅に帰っても罰金
ⅱ．福島市は毎時２μsvを超えていても何も避難指示がない。
ⅲ．飯館村・浪江町など線量が高い時期100msvまでは安全といわれ、
下がってから全村避難指示が出る
８．原発被災者間の格差
ⅰ．津波被災者・・帰る家も家財もない。
職場も同時に被災している場合も
原発事故の避難区域に入っていなければ補償もない
ⅱ．原発被災者・・２０ｋｍ圏内帰る家がない。
家財も持ち出せない人が多い。
（川内村・広野町など比較的放射線量の少ないところは
避難指示解除準備区域に指定され帰れるところも出てきた）
インフラが整っていない。
スーパーも再開していない。
除染が終わっていない。
職場がない。
→住民の帰還は進んでいない。
ⅲ．計画的避難区域・・家財は持ち出せたものの、
農業・畜産業が主力産業だったため、
生業を絶たれた人が多い。
線量の高い地区に1月以上いた人も多く、
被曝への不安を持つ人が多い。
ⅳ．避難勧奨区域・・指定の有無の差→住民間の軋轢
指定されると1か月につき
1人10万円の補償・税金・医療費の無料化
仕事がなくなったかどうかは関係がない。
※同じ地域内でも指定の有無により大きな経済格差ができる
９．避難の問題点
Ⅰ 収入と役割の喪失
・避難による失業
・避難地区内の住居・事業のローンと避難先のローンの二重払い
・大家族の中で介護する人を抱えている。
祖父母の世代に子育てを支援してもらっている。
・地域の中での役割を避難によって果たせなくなる
Ⅱ チェルノブイリとの違い
・社会主義国だったソ連では住居・職業とも国から支給される
避難先で代替の住居と農地が与えられた
日本では住居・農地は個人所有。自己責任で東電からの賠償を交渉する。
避難区域以外では住居・農地への賠償はない。
（除染費用・出荷停止による損害賠償はある）
Ⅲ 地域による自然の違い
・原発があった浜通りは温暖な気候のため雪に慣れていない人が多い。
・会津・中通りで今まで必要なかった
雪かき・雪下ろし・雪道運転での疲労
暑さが厳しい内陸の気候への不適応
・山形に母子避難→週末通勤をしている父親が限界に
→被災前と気候風土が似ているいわき市へ移住希望が集中
（いわき市の住宅難。医療・介護・子育てなどのサービス低下懸念）
１０.低線量被曝への不安
・子供を持つ人
・農林水産業の従事者
・有機農法や自然食等自然や環境に配慮した生活を送っていた人
・自然保護・環境保護活動をしていた人
→放射能汚染により敏感に反応
・意識・不安の度合いは家族・友人・職場・地域によっても異なる。
・自分の意見が自由に言えなくなる場合もある。
・放射線量が内部被曝・外部被曝ともおおよその数値が出てきているが。
発表している公的機関への信頼感が低いほど不安が大きい。
11.健康問題
Ⅰ．避難生活
畑仕事などの仕事が減る
仮設住宅・借上げ住宅で知り合いがいない
放射線への不安
→運動量が減る
→大人・・・糖尿病・膝痛・腰痛・認知症等の患者が増える
子供・・・運動能力・発育の低下
Ⅱ．心の問題
うつ病・アルコール中毒・ＤＶ増える
※被災住民以外にも
役場職員・東電職員・医療・介護関係者等の過重な負担。
一方で住民の不安の矢面に立たされる人がいる
１２．復興への障害
Ⅰ．風評と風化
悪いイメージでの固定化
→福島の将来への不安
Ⅱ．避難解除・・・・線量が低くても
インフラが復旧していない
仕事がない
医療・介護サービスの低下
近隣住民が戻っていない
買い物をする場所がない
帰還することで賠償額が減る？
帰還したほうが経済的に不利益になる可能性。
13.農作物への対策
・避難区域（警戒区域・計画的避難区域）では作付ができない。
・放射線量が高い区域では農産物の出荷前に測定規制値を超えた場合は地域単位で出荷制限。
・制限解除のためには3週間連続で規制値以下であることが条件。
・米の場合は平成23年産米で1ｋｇ当り500ベクレルを超えるコメが出た地域は作付制限。
・地域による管理ができたところのみ作付出来る。
・24年産米は家畜の飼料用も含め全袋検査。１ｋｇ当り60ベクレルを超えるコメはより精密な検査をする。
14.まとめ
福島県内にも地域・家族構成・職業・被災状況などにより住民には様々な問題と考え方がある。
復興状況にも大きな地域差があり一概に考えることはできない。
避難区域以外はインフラなどの復旧は進んでいる。
観光客の減少が地域経済にも影響を与えており、
観光客を呼び戻すため復興イベントが各地で開催されている。
福島県内でのイベント参加者は多いが、今だ放射線への不安を持つ人も多く、全国からの観光客を呼び戻すには至っていない。
食品への放射線測定はかなり徹底している。
各市町村でも測定機器を整備していて個人でも各自の食品を測定することが可能。測定値を見て安心できる人も増えてきた。
福島県産品の測定結果については県・ＪＡホームページ等で確認できる。
ふくしま新発売 http://
福島県産でも市場に出ているものについては内部被曝の危険性について心配ない程度まで下がっているが、その事実について全国的に知られているとは言い難い。