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XX様、またよろしくお願いします。
→私どもは、国及び地方の長期債務残高とその対ＧＤＰ比をお示しさせていただいているだけです。（以下略）
"日本の財政を考える"のページをご覧になったことがないのですか。そもそも私の質問に対しあなたは"先進国の中で最悪"と答えてます。そして"日本の財政を考える"のページ（http://www.zaisei.mof.go.jp/theme/theme5/）では、厳しいだの、借金の累増は活力ある経済・社会の大きな足かせ、だのと書いてます。「示しているだけ」ならこんな表現ありえません。そして債務残高の絶対額を問題にすることとそのGDP比を問題にするのとでは、全く意味が違います。なすべき対応が異なります。絶対額が問題なら根拠を示して下さい。経済大国である日本が、世界的にどうしても絶対額が大きくなるのは当然で、各国で経済規模が違うのに他国と比較する意味がないので絶対額は問題ないとは思いますが。比率が問題なら解決策は、GDPを債務残高より大きい割合で増加させる、あるいは逆に債務残高をGDPより大きな割合で減少させる、いずれかの方法になります。程度の大小あれど残高・比率どちらも問題なら、どちらがどんな意味で問題なのかご教示下さい。これは何処を探しても出てきません。
→高橋是清蔵相時代と把握しておりますが、具体的なインフレ率等の詳細な情報については、日本銀行の方へご相談いただければと思います。
→「昭和経済史」中村隆英著によると、高橋是清蔵相時に、日銀の国債引受けから、急激なインフレが生じたとされております。
日銀に問い合わせました。当時日銀が行っていた物価に関する統計は
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/history/11100021.htm/
上記URLの企業物価戦前基準指数しかないようです。1926年あたりから物価が下落し始め、1931年に最も下がっています。この間、昭和金融恐慌や世界恐慌がありいわゆる不況の時期だったと思われます。そこで高橋是清が行った日銀引き受けによる政府支出がどのような効果を生んだかですが、表を見る限り、下落を止め緩やかな上昇に転じているように見受けられます。急激な上昇とはいつのことですか。
→可能であるということだけを持って、将来を決定すべきであるというのは、必然的な結論ではありません。
そんなことは当たり前です。そして「市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性がございます」可能性があるから国債発行は安易に行えないと言うことなのでしょうが、どういったイベント発生時にどういったトレーダーの心理によってどういったプロセスで金利が上昇する可能性がどの程度あるのですか。例えば米格付け機関による日本国債の格下げには金利はびくともしません。その理由は財務省が（http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm）で述べているように、日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない上、マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国で国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されているし、日本は世界最大規模の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高水準だから、でしょう。長期金利が急激に上昇するのはどういったケースを想定していますか。何でもいいんです。例えばどのような、でいいのでご教示下さい。また、
今【クレジット市場】「ノースプレッド」融資目立つ－歴史的なカネ余り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a49XaLChfd5o
（前略）日銀によると、６月の銀行貸出平均残高は19カ月連続で前年同月を下回り、銀行の預金から貸出額を差し引いた預貸ギャップは過去最高の166兆円を記録した。企業の現預金残高も３月末で211兆円と過去最高を更新し、銀行側は借り手探しに躍起となっている。（後略）
こういった状況もあり、国債発行に市場が過敏に反応して投売られることは考えにくいです。もし金利が上がる危険があるとまで言うなら、その詳細な事例をご教示下さい。今は復興と景気対策を一刻も早くすべき時です。危惧する影響の発生率と規模によっては、無視すべき状況なのは明らかだからこそ具体的なことを教えてほしいのです。財務省はそれ（具体的な金利上昇プロセス）を何処にも公表されてませんが、国民全体でそのリスクへの対応策などを議論しましょう。
以上よろしくお願いします。