財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
7月20日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
○我が国は独自の通貨を発行しており、中央政府・日銀がその法定通貨の流通に関する絶対的な権限を行使することが可能なので、金利の上昇はリスクになりえません。過剰な金融緩和によって生まれる投機マネーが引き起こす何らかのバブル、あるいは円安がリスクというのならまだ分かります。ですが、金利がリスクというのはありえない話ではないでしょうか。
→どのような意味で「独自の通貨」、「法定通貨の流通に関する絶対的な権限」とお考えなのか、また、それら「独自の通貨」、「法定通貨の流通に関する絶対的な権限」と「金利の上昇のリスクはない」こととの因果関係についてどのようにお考えなのか、については不明ですが、市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性があります。また、通貨に関する権限の多くは、法令等の制約を受けていることや、国会や内閣の意思・判断を必要とするため、中央政府(中央政府の範囲は不明ですが、財務省のことでしょうか。)の権限は制限されております。
○もし金利の上昇が日本経済にとってリスクというのであれば、何かしらの理由で日銀が金融緩和政策をとれない状況しかありえませんが、法的に金融緩和が制限されるケースを想定しているのでしょうか。
→金融緩和政策は、市場の通貨供給量を増加させるものであり、市場の通貨供給量の増加は物価の上昇へと影響する可能性があります。そのため、一般的には、金融緩和政策は物価の上昇との関係を総合的に判断して行われますが、金融緩和政策に関する詳細な内容については、日本銀行の方へお問い合わせ下さい。
○また、市場の信認とは一体何のことでしょうか。市場の信認が得られなくなると経済が立ち行かなくなるという論理は、どのような条件下であろうと当てはまることです。現在の長期金利水準というのは、当然将来のマクロ経済情勢も織り込まれているはずで、先進各国の中でも極めて低い金利水準と言える現状で、財務省がそのような一般論を持ち出して危機感を煽り、政府が東北の復興財源のための国債発行を躊躇するようならば、これは極めて悪質なテロリズムと断じざるをえません。
→「市場の信認」とは、国債に対する市場の信認のことです。繰り返しになりますが、市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性がございます。
財務省が、東北の復興財源のための国債発行を躊躇させるよう、危機感を煽ったという事実はございません。
参考ですが、財務省は財務省設置法第３条により、「健全な財政の確保」、「通貨に対する信頼の維持」等の任務が定められております。また、昨年菅政権が閣議決定した「強い財政」、「強い経済」、「持続可能な社会保障制度」を基礎とした新成長戦略と「中期財政フレーム」を含む財政運営戦略に基づき職務の執行を行っているところであります。従って、法令等に基づき、また、内閣の意思に従い業務を行っており、その意味の限りでは、財務省は国民の皆様の意思に基づき業務を行わせていただいていると考えております。
・財務省設置法第３条
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。