現地のスタッフを募集しています

弊社「日本マウント」は関東甲信東海地方の別荘や田舎暮らし向き中古住宅の売買仲介専門の不動産会社です。

多い年は150件、少ない年でも80件の売買仲介の実績があります。

ホームページの掲載件数は600件ほどです。

今年は猛暑の影響もあってか、初夏から一部の地域の別荘への問い合わせが急増しています。

問い合わせの対応や案内などが間に合わない状況が続いています。

案内をスムーズに行うためには、現地のスタッフの存在が欠かせません。

その現地のスタッフが足りない状況に陥っています。

そこで、少し前から緊急の募集をしています。

圧倒的に足りない地域が八ヶ岳高原、那須高原、南房総、富士五湖です。

この周辺に居住し、土日など週1日から2日以上働ける人を募集しています。

主婦の方や副業などで働ける方でも大丈夫です。

八ヶ岳高原エアリアのスタッフは、山梨県北杜市、長野県茅野市、富士見町、原村などに居住している人が対象となります。

那須高原エリアのスタッフは、那須塩原市、那須町などに居住している人が対象となります。

南房総エリアのスタッフは、南房総市、いすみ市、勝浦市、御宿町などに居住している人が対象となります。

富士五湖エリアのスタッフは、富士河口湖町、裾野市、山中湖村、鳴沢村などに居住している人が対象となります。

仕事の内容は、別荘や中古住宅の調査や案内、物件情報や地域の情報などをブログで発信することです。

興味のある人はお気軽にご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願いします。

新人スタッフが増えています

弊社「日本マウント」では、新しいスタッフが続々と増えています。

殺人的な忙しさを克服するために、スタッフの補強を続けています。

本社の近くに住む本社スタッフの採用だけでなく、地方の現地スタッフ、在宅スタッフ、ライターなども続々と採用しています。

今のところ、優秀なスタッフの採用に成功していますが、まだまだスタッフが足りない状況です。

昨日、弊社グループ恒例の勉強会がありました。

新しいスタッフも多数、参加して行われました。

初めて顔を合わせるスタッフもいました。

勉強会は毎回ZOOMで行っていますが、回を重ねるたびにスタッフ全員が顔と名前を覚え流ようにしています。

スタッフが増えるたびに、会社が盛り上がってきていることを実感しています。

これからも「日本の田舎を元気にする」というミッションの旗を高らかに掲げて頑張りたいと思います。

よろしくお願いします。

地方移住や地方と都会の2拠点居住を考える

新聞や雑誌などでは、定期的に地方移住や地方と都会の2拠点居住に関心があるかどうかのアンケート結果が公開されています。

アンケート結果には多少の違いはありますが、概ね同じような数値が示されています。

それは、約50パーセントの人が移住や2拠点居住に関心があるようです。

2人に1人は関心があるというのは、かなりの高確率であると感じています。

東京一極集中が課題だと叫ばれる昨今ですが、アンケートの結果では地方に関心を持つ人も多いようなのです。

今年は猛暑が続き、9月になっても暑さが引かない日が多くなっています。

そうすると、すでに退職した人やリモートで仕事ができる人は、避暑を目的として移住や2拠点居住を考えるかもしれません。

今年は10月まで暑いとの予報があるため、弊社への別荘や地方の田舎暮らし向き中古住宅の問い合わせは、減ることがなく増え続けています。

昨年まではあまりなかった現象です。

来年以降も夏に猛暑や秋の残暑がつづくようであれば、この傾向は益々増え続けるような気がします。

弊社も人を増やし仕組みを整えて、無難に対応できるように準備しなければと思っています。

民泊の好調は続く

弊社「日本マウント」のグループ会社が経営する民泊が好調です。

8月は学生が夏休みということもあってか、空前絶後の大盛況となりました。

来年は宿泊料などの大幅な見直しが必要かと思うほどでした。

9月の予約は一息ついているようですが、既に10月はかなり混み合っています。

今年からスタートした民泊事業は、まだ1年経っていないので月毎の指数が全部は把握できていないのですが、来年に向けてある傾向を掴みつつあります。

予想はしていましたが、秋は旅行ブームとなり、8月に匹敵する繁忙期となる予感があります。

現在、2件の新規の民泊を検討している案件があります。

計画通りにいけば、今年中に2件同時にスタートできるかもしれません。

今後は年間で4件ほど増やしていければと考えています。

10件を超えるあたりで、民泊運営会社の新規に設立したいとも考えています。

ご期待ください。

相続相談も急増しています

弊社「日本マウント」のグループ会社に相続や不動産投資専門のコンサルタント会社があります。

スタッフは少数精鋭ですが、数々の士業の方々と提携して実務や業務を進めています。

不動産が絡んだ相続相談を特に得意としています。

また、民泊に関する不動産投資に関しても特に強い分野となります。

最近は、相続に関する相談も増えています。

提携してる税理士法人の話では、2040年までは相続税の申告の対象になる人は増え続けるのだそうです。

グループ会社では、弁護士や税理士、司法書士などの専門家に直接相談するには少し躊躇するときや、敷居が高く感じて遠慮がちなときの便利な窓口として多くのお客様から相談が寄せられています。

また、相応しい専門家を紹介して欲しいとか、どの専門家に相談したら良いのかアドバイスをして欲しいというお客様からの依頼が多くあります。

他には、不動産投資として初期投資があまりかからない民泊に関する相談も増えています。

地方の空き家を相続することになったけれど、有効利用できないかとか、売却した方が良いかなどの相談もあります。

民泊をしたときの収支のシミュレーションも提供できるので、そのデーターは判断の材料として重宝されています。

全国各地では空き家が増え続けており、当然のことですがその空き家を相続する人も増えて続けています。

また、都会に住みながら地方の実家を相続する人も増え続けています。

弊社のグループ会社は、そのような社会的な課題の解決に貢献したいと思います。