野田首相がTPP交渉参加を表明する方針とされる中、推進派と慎重派の攻防がヤマ場！！

TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加をめぐり、野田首相が10日にも交渉参加を表明する方針とされる中、推進派と慎重派の攻防がヤマ場を迎えている。
東京の両国国技館には、8日午後、TPPに反対する農業や水産業、医療関係者らおよそ6,000人のほか、与野党の国会議員が参加し、「TPP交渉への参加を断固阻止する」と気勢を上げた。
民主・山田前農水相は「TPPのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)までの参加を断固阻止することを、皆さま方にお誓い申し上げます」と述べた。
自民・大島副総裁は「TPPは日本の国益にプラスだというのなら、そのプラスの面をきちんと説明し、もしそれができないなやめればいい。なぜ逃げるんですか」と述べた。
この集会にも参加した国民新党の亀井代表は8日夕方、首相官邸を訪れ、野田首相に直接、TPP交渉に参加しないよう求めた。
国民新党・亀井代表は「わが国の経済状況含めて、TPPに前のめりに交渉参加というようなことは、おやりにならない方がいいということを強く申し上げました」と述べた。
これに対し、野田首相は黙って亀井代表の話を聞いていたという。
民主党・経済連携プロジェクトチームの鉢呂座長は「しっかりとした議論をして、成案を経ていきたいと切望するところです」と述べた。
TPP交渉参加問題について、民主党は20回を超える議論を重ねており、現在も経済連携プロジェクトチームの役員による協議が続いている。
ただ、この役員会を前に開かれた実務者の協議では、推進派・慎重派双方に配慮した両論併記とする案など、依然として5つもの素案が提示されるなど、意見の集約にはほど遠い状況が続いている。
民主・輿石幹事長は「両論併記になると、『どっちなんだ』ということになる。そういうことは、なるべく避けたいということで、意見集約中」と述べた。
党内の意見集約が玉虫色ともなりかねない中、輿石幹事長は会見で、野田首相の意向に沿ってTPP交渉参加の方向で意見を取りまとめるべきだとの認識を示した。
ただし、慎重派の反発は必至で、9日の取りまとめに向けた党内の議論は、深夜まで続く見通し。

(FNN）

野田首相（民主党代表）は８日、国民新党の亀井代表と首相官邸で党首会談を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を協議した。

慎重派の亀井氏は、交渉参加を思いとどまるよう要請したが、首相は民主党内での意見調整を理由に多くを語らなかった。しかし、首相は、民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）が９日に行う提言を踏まえ、１０日に交渉参加を表明する予定を変えていない。

党首会談には藤村官房長官が同席し、約３０分間行われた。亀井氏は「世界情勢や我が国の経済状況を含めて考えると、ＴＰＰに前のめりにならない方がいい」と述べ、慎重な対応を求めた。首相は「民主党内で意見集約をしている」と応じるにとどめた。

（読売新聞）

民主党の小沢一郎元代表は８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで、吟味してやらなければならない」と慎重な姿勢を示した。来週発売の「サンデー毎日」に掲載されるジャーナリストの鳥越俊太郎氏との対談に応じ「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」と述べた。
（毎日新聞）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題を巡り、８日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から、最終的には野田首相の決断に委ねるべきだとの意見が相次いだ。

安住財務相は、「国論を二分するぐらい議論が盛り上がっている。総合的にメリット、デメリットを集約した中で、首相に決断いただければいい」と述べた。蓮舫行政刷新相は、「（賛否が割れている）今の民主党内は世論を代弁する健全なものだ。どう判断するかは首相の指導力で決めることだ」と強調した。交渉参加については「否定するものではない」とも語った。

ＴＰＰ推進派の玄葉外相も首相の判断に委ねるべきだとし、「日本の将来を見据えて最適な道を判断する大事な時だ」と指摘した。

（読売新聞）

藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する政府・与党方針が決定し次第、野田佳彦首相が記者会見する方針を正式表明した。民主党は９日に意見集約を終えることにしており、会見は１０日に行われる見通し。

民主党の方針決定に先立ち、連立を組む国民新党の亀井静香代表との党首会談を行った後、政府・民主三役会議と関係閣僚委員会で政府・与党の方針を決めることも表明。藤村氏は「内閣としては閣僚委員会で結論を出す。首相はその方針に基づき、しかるべき発表をする」と述べた。
１１日には衆参の予算委員会でＴＰＰに関する集中審議が開催される方向だが、藤村氏は審議前に方針を決める考えも示した。

(産経新聞）

TPP参加問題・・・

山場に・・・

未だに賛否両論相容れず・・・

政府による国民に対する丁寧な説明もなく・・・

メリット・デメリットも曖昧のまま・・・

具体的内容・数値も示されず・・・

米国追従・なすがまま前のめりで・・・

参加の方向へ・・・

国を左右する大問題・・・

国民に信を取ってもおかしくない問題を・・・

理念・理由を示さず・・・