福島第１原発　国連機関が影響調査へ　潘事務総長が表明！！

国連本部で開かれていた「原子力安全首脳会合」は２２日午後（日本時間２３日未明）、閉幕した。潘基文事務総長は、放射線が東京電力福島第１原発周辺住民の健康に与えた影響を国連機関が調査するとした総括を発表した。

総括で潘事務総長は「まず第一に、われわれは市民の信頼を得なければならない」と強調。原子力に関するあらゆる分野の透明性を確保する姿勢を示した。

８月に福島を訪れた際、住民が放射線の影響におびえていたことを紹介し、こうした問題に取り組むため国連放射線影響科学委員会で、福島第１原発事故に関する放射線被ばくの影響評価を進めるべきだとした。

(共同通信）

ニューヨークの国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」は２２日、潘基文（バン・キムン）事務総長が総括文書を発表し、閉幕した。総括文書で事務総長は国連機関が東京電力福島第１原発事故の影響評価を実施する意向を表明、実現に向けた協力を国連総会に求めた。原発周辺の住民の被ばくレベルや放射線の危険性を調査するという。
事務総長は総括文書の中で、自ら福島の現場を訪れた体験に言及し、「人々は放射線の影響を恐れて暮らしている。あらゆる面で原子力の透明性が求められている」と指摘、「日本国民、政府との団結」を表明した。
その上で、今回の事故が原発の国際的な安全基準や対応システムに懸念を生じさせたとして、信頼回復に安全性の向上と最大限の透明性の確保が必要だと訴えた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた原発の安全強化の「行動計画」を各国が履行するよう促した。
会合では野田佳彦首相やサルコジ仏大統領らが演説。閣僚級の分科会では玄葉光一郎外相が共同議長を務めた。
（毎日新聞）

福島原発事故の放射線の影響・・・

国連機関が調査へ・・・

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