世界にない「正社員ゼロ」法案 世界最悪の日本の労働者派遣法
「今回の派遣法改悪法案は９９年の改悪を超える改悪であり、世界的にはありえない内容です。正社員ゼロという表現がピッタリあてはまるものであり、この内容では、日本の労働全体が崩れてしまいます」
世界と比較しても日本の派遣法の問題は際だってます。
世界にない「正社員ゼロ」法案 ベテラン従業員も”ばっさり”
労働者派遣法は１９８５年、「直接雇用の原則」に対する例外として成立しました。例外でありながら、派遣法はこれ以降、相次ぐ改悪で、その拡大がめざされてきました。
とりわけ９９年の改悪では、対象を専門業務に限定したものから、一部の禁止業務を除いて、あらゆる業務に拡大する「原則自由化」という大改悪がされます。
今回の派遣法改悪法案は９９年の改悪を超える改悪であり、世界的にはありえない内容です。「正社員ゼロ」という表現がピッタリあてはまるものであり、この内容では、日本の労働全体が崩れてしまいます。
今回の改悪法案は、期間制限をなくすことで、本来「一時的労働」である派遣を長期に受け入れ可能にするものです。また、改革案にはヨーロッパで保障されている「均等待遇」もありません。日本では派遣先の正社員と派遣労働者の間の賃金格差は、２～３倍ありますが、この実態を放置するものです。
派遣先にとっては、これまであった期間制限の歯止めがなくなるため、正社員を多く雇う必要はなく、ベテラン労働者も含めて、ずっと派遣のままで使えます。均等待遇がないため、劣悪な低賃金のままですし、派遣労働者が不必要になれば、派遣先は派遣契約の打ち切りという事実上の解雇も簡単にできるわけです。まさに「正社員ゼロ」社会の実現です。本当にこれは酷い法案です。政治家等、一部の富裕層をの除き、ほとんどの国民を苦しめ、路頭に迷わせる訳です。注意すべき点は、与野党の議員はほとんど真剣に議論していない事実です。与党でも野党でも、議員は自分たちが高給で食えればいいと考えているからです。まさに今では死語になりつつある「国民不在」の政治である。早く是正することを願ってやみません。