AION RMT 米軍は無人偵察機を現地上空で飛ばすなどしたが、機微にふれる情報はなかなか伝えられなかったという。小野寺氏が対策本部に呼ばれたのは、自衛隊が運用する政府専用機派遣を正式決定した２１日深夜の第６回会合からだ。事件では、アルジェリア国軍の軍事作戦や人質の安否などをめぐり、確かな情報を得るのは困難を極めた。 課題の一つが、情報の収集と集約・分析だ。首相は２２日のテレビ朝日の番組で、「軍がオペレーション（作戦）を展開する場合は、軍の人たちとある程度の関係を持つことが大切だ」と指摘した。 第１次安倍内閣の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）が２００７年２月に出した報告書では、ＮＳＣのメンバーは首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣で、防衛相は重要な位置付けだ。 だが、今回の事件で閣僚級の対策本部が設置された際、小野寺防衛相は当初、メンバーに含まれていなかった。 アルジェリアでの邦人人質事件を踏まえ、政府は今後の課題を洗い出す方針だ
首相は２２日、自民党本部で開かれた同党の全国幹事長会議でこう述べ、人質事件を受けた危機管理体制のAION RMT相場強化に取り組む考えを強調した。 検証結果は、安倍首相が意欲を示す日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設にも生かすことを目指す。菅官房長官も２２日の記者会見で「今日までの対応の中で、やはりＮＳＣの設置は極めて大事だなと思っている」と語った。 「様々な課題があることが明らかになった。どう解決していくか、政府と党が一体となって取り組んでいく必要がある」。自民党内には、在外邦人救出に関する自衛隊法改正にもつなげたいとの声がある
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