【テーマ】
２０１４向け【著作権法対策コース 実力テスト】第01回【講義録】
TAC専任講師 湯浅竜（ゆあさ りゅう） です
【著作権法対策コース 実力テスト】第01回＠ＴＡＣ渋谷校
今回の講義の議事録になります（復習用・備忘録用にご活用ください。）
★★★【１．議事録】★★★
・実力テストの目標＞平均点以上（再説明）
「反省ノート」の作成について
「やる」だけで多くのライバルに差が付けられる、ということが「やる」モチベーションに繋がります。
・講義の無い１月～４月中に質問、個別での相談等があれば文末にあるメールアドレスに御連絡ください（収録外で説明）
・短答オプション講座（著作権法）を行います。
（直前向け講座パンフレット又はTACHPに掲載。詳細はそちらでご確認ください。）
★★★【２．質問共有】★★★
Q
第三者に勝手に公表されてしまった著作物には、それ以降「公表権」は及ばないのでしょうか？
（無断だろうが何だろうが、すでに「公表」されてしまっているからです。。。）
A
公表権は及びます。１８条1項柱書きの「カッコ書き」をご覧ください。
「同意なく公表された場合」も「未公表の著作物」になります。
★★★【３．答案作成テクニック】★★★
【テクニック7 part2】
根拠条文を記載するタイミング part2
【説明】
前回の続きです。
前回、「法的効果」について述べた場合には、その根拠条文を示す必要があることを述べました。
今回は、「要件」の話です。
「要件」について述べた場合にも、その「要件」が必要な根拠条文を示す必要があります。例えば、職務著作の成立要件について述べる場合、各要件（５つ）について述べた文章の「文末」辺りに、「15条１項」を示す必要があります（プログラムの場合には、15条２項）。
例えば、「絵画Ａは、法人甲の発意に基づき（15条１項）、甲の業務に従事する乙が（同項）、職務上作成する著作物で（同項）、甲が自己の著作の名義の下に公表するものであり（同項）、その作成の時において別段の定めもない（同項）。したがって、Ａは職務著作である（同項）。」
と書ければベストですね。
★★★【４．お知らせ】★★★
（１）論文答練強化ゼミ
論文答練強化ゼミ＠TAC新宿校
最後のガイダンスです。お見逃しなく。
http://www.tac-school.co.jp/kouza_benrishi/benrishi_kyouka.html
（２）著作権法対策コース（10月クラス） 懇親会&意見交換会
無事終了しました。議事録はこちら↓↓
http://ameblo.jp/r-yuasa/entry-11717703154.html
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≪参考ブログ一覧≫
★１．【40点台の答案を作成しないテクニック】 http://p.tl/JDqd
★２．【10個のプロセスの全体像について】 http://p.tl/_RGA
★３．【予習の仕方 ～論文基礎講義編～ 】 http://p.tl/cOXd
★４．【講義の受け方 ～論文基礎講義編～】 http://p.tl/640X
★５．【復習の仕方 ～論文基礎講義編～】 http://p.tl/LjL9
★６．【答案作成テクニック（形式面のポイント）】 http://p.tl/640X
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