ここでいう入札とは、公共建設工事や自治体が発注する（購入する）さまざまなものが対象となります。
この入札に参加するためには、建設工事の場合、まずは建設業許可を取得して、事前に経営事項審査を申請し、企業の通知表みたいなもの（総合評定値通知）をもらっておく必要があります。
そのうえ、2年に1度は、入札に参加したい自治体に、「当社が、入札に参加する資格があるかどうか審査してください」と、お伺いをたてなければ、その自治体の入札に参加すらできません。
この “ お伺い ” が、競争入札参加資格審査申請という長い名前の正体です。
血税から支払われる業務を受注するわけですから、こんなに面倒でも、ある面仕方のないところでしょうか。
現在、埼玉県では、県以外の多くの市町村も参加して、“ 電子入札共同システム ” の中で、この “ お伺い ” を運営していますが、これがまた中途半端というか、足並みが揃っていません。
ある市は、建設工事のみ電子申請で、物品や業務委託は紙を郵送で申請するかと思えば、別の市は郵送ではなくて窓口持参での申請だったりといった具合です。
私の地元などは、全く電子申請に見向きもせず、わが道を行くスタイルです。
“ 電子入札共同システム ” 以外の申請は、各市町村のシステムをそれぞれ把握し、申請の対象、期間、方法を見極め、間違いなく“ お伺い ”をたてなければなりません。
もし、期間を間違えたりして、“ お伺い ”をやり過ごしてしまうと、当面入札に参加出来なくなってしまうのです。
すべての自治体の “ お伺い ” が集中した短期間に統一されるのも、それはまた大変でしょうが、せっかく “ 電子入札共同システム ” があるのですから、もう少しこちらを有効に活用してほしいと思うのは私だけでしょうか。
“事業と暮らしの法務サポーター ”
行政書士 高村 龍介
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