NHKが少し前に特集で取り上げた「貧困女子高生」が話題になっていたようです。自治体や国からの補助金目当てに子供の貧困を訴える会議や団体を立ち上げ、「被害者ビジネス」を行っている勢力がいることや、NHKの取材自体がそもそも問題であると指摘されているようです。
子供の貧困は実際にあるそうです。そのような人たちの多くは、今回話題になった女子高生のように、そんな会議や団体でアピールすることすらできない。学校にすら行けないでしょう。行政や専門家が必死で地域を歩いて探しても見つけられないことが多いそうです。
生活保護の受け方やその生活保護の存在すら知らず、わが子を衰弱させたり、わが子とともに心中したりする事例が残念ながら毎年発生します。生活保護といえば不正受給のことばかりがクローズアップされますが、一番問題なのは、本当に必要な人のところに必要な支援が届かないことのようです。
そのような意味で、今回のような被害者ビジネス団体が大きな障害になっているようです。こんな団体があると行政は対応をしなければならない。その分労力が割かれ、自治体によってはこれらの団体と一緒に行動することで「やったつもり」になっているところも少なからず存在するそうだともいわれています。
そういう意味でも今回のNHKの責任は重大だということです。捏造番組であったのならば、きちんと視聴者に説明すべきです。それをしない限り、テレビでしか情報を得ていない日本人はあの報道番組の内容をそのまま信じてしまうようです。「NHKが言っていることは正しい」と信じ込んでいる人は今も少なくないでしょう。
残念ながら「真実の貧困」をテレビ番組として流すのは至難の業ともいわれています。私たちが見ることができるのは所詮上辺だけでしょう。
しかも、その後この問題は「貧困バッシング問題」に姿を変え、８月の終わりには「生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」も開催されました。「貧困叩きは今すぐやめろ！」「税金使って貧困なくせ！」と叫ぶ若者たち。
NHKの報道姿勢を問う自民党の片山さつき参議院議員をやり玉にあげ、「議員を辞めろ！」と罵倒する始末です。 「こういうデモこそヘイトスピーチだとして取り締まればいいのに」と思いますが、それをまたもっともな若者の声としてテレビのニュースが取り上げていました。
「そんな元気があれば働けばいいのに」と思いますが、建設業も農業も林業も人手不足で困っているのです。そもそもデモに参加しているような若者が働かないと、どうやって本当に困窮した人々のために必要な公費（税金）を捻出するのでしょうか。
まあ今回の件は神奈川県とNHKにもかなり責任ある。行政と公共放送が特定の団体と一緒になってプロパガンダじみた事をやっていたことになる。取材対象団体の発起人と取材する記者が同一人物と言われているようですが、それでは中立的な報道とは言えないマッチポンプではないですか。いろんな意味で深い問題を含んでいるのではないですか。
貧困ビジネス利権に野放図に税金を持ってかれると消費税は30%にしても金が足りないとか言われているそうです。しかも社会保障をだしに行政焼け太りで、民間の産業雇用を駄目にする形の負担増で公務員天国を作るのもセットにしているともいわれているようです。 世論操作で貧困対策の予算をNPOプロ市民の懐へ流す段取りだったのだろうという人もいますが、奨学金は詐称とか言っている輩も同類、貧乏人を被害者に仕立て上げて正当化しようとする人々とそれをまとめて政治的な基盤を拡大しようとする輩との合作ではないですか。
貧困ビジネスを仕掛けているのは大学や専門学校関係者かとかいう人もいます。進学率が上がれば大学や専門学校も安泰。少子化が進む中、低学力な生徒の進学先の雇用確保が目的かも知れません。行政だけでなく政府の方針でもあるわけで、似非教育利権というのは、重要な利権かも知れません。
実現不可能な夢はただの妄想。早めに引導を渡すのも教育のうち。もっとも、それは親の役目でもあります。高卒でも普通の生活送れるし基本的人権は保障される。大学の学費を与えろと言うのがおかしい。簡潔に言うと貧乏人の子も大学に行けたほうがいいのは結構だが、別に行かなくても普通の生活は送れるから憲法で保障された基本的人権は守られる。
高卒でも十分基本的人権が守られるのだから、国民が貧困者の為にわざわざ納税する必要性は皆無。そこまで国民が貧困者の為に負担しないといけない義務は憲法上もない。それだけの事ではないですか。