安全保障関連法案に反対し、国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」について、有田芳生参院議員は６日の参院法務委員会で「『そんなことをすると就職差別されるよ』などと攻撃され、ネット上で学生の名前や大学名、顔写真がさらされている。ゆゆしき問題だ」と指摘し、政府の見解を尋ねた。
上川陽子法相は「事実関係は正確には把握していない」と断ったうえで「一般論として、デモ行進など集団行動の自由は表現の自由として憲法上保障されている。それのみを理由として就職等の差別がされるとすれば、それはあってはならないことだ」と答えたそうです。
採用するかしないかは企業の判断では、昔の学生運動もおなじではないですか。考え方が会社の社風に合わないと人事が判断するのは仕方がない。建前上は落選の理由にしてはならないだけで、当然落とす。名前などでまずは検索を掛ける。興信所使って身辺調査するのが普通ではないですか。
「採用しない」と、「採用したくなくなる」は別問題なわけだが「のみ」を理由にしてはいけないだけ、デモ参加して馬鹿騒ぎしている連中が真面目に就活している学生と同じ目で見てもらえると思う事が間違いでは。元日本赤軍であろうと、しばき隊であろうと、シールズだろうと、在日レイシストだろうと、在特会だろうと、建前上は個人の主義や政治信条は自由なわけで、それを元に職業選択の自由が奪われるなんてことが日本においてあっていいわけがない。しかし職場も一緒に仕事する仲間として迎えられるでしょうか。
わざわざ人事が質問しなくても危険思想の持ち主だと判別できて便利だからでしょうか、ただのデモじゃなく、極左過激派の連中と一緒にやっている、反政府デモではないですか。いわれのない差別はいかんけど、普通に人間性に問題ありとされても文句は言えないだろう。雇用する側も雇いたくないでしょう。
思想信条もひっくるめて面接で見極めるのは当たり前ではないですか。デモ学生も、確たる思想信条でデモやっているのだから、面接でも訴えたらいいと思うが。出自などのどうにもならない点での差別は建前として許されないが、自らの意思での行動は、十分、人間の評価に資するもの。「何をしたか」で評するのは、至極当然のことかと思います。
権利ばかり主張する人間は会社入っても使えそうもないので能力面で落とします。差別ではなく区別です。反政府デモ参加者を雇いたくないのは本音だろう。何を言っているのか。憲法違反でも何でもないと思います。原則として国家なり会社なり従順な人間がほしいに決まっていると思います。