自民党の「ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）対策等に関する検討プロジェクトチーム(PT）」は15日、デモの許可範囲を厳しくすることなど、現行法の範囲での対策を検討するよう警察庁に求めた。
PTでは、国連人種差別撤廃委員会が８月に日本政府へ勧告したヘイトスピーチ問題に関する最終見解などを検討。終了後、座長の平沢勝栄衆院議員は、同委員会が法規制を求めたことについて「新規立法は表現の自由（の問題）が絡む」と述べ、否定的な見解を示した。
一方で、ヘイトスピーチを行う団体が警察にデモの届け出をしている点に触れ、「デモを許可する場所を限定するなど、条件が付けられないか、警察も検討してほしい」と述べた。
法律の専門家はＰＴに入って無いのでしょうか。これは憲法違反では、過去の判例からすると、確実に暴動になるような例外的な場合でない限り、デモや集会の不許可はできないとなっている。カウンター側と衝突する可能性があるくらいで不許可は無理。
そもそも何を基準にいいデモかやってダメなデモかの基準が分かりにくい。表現内容が問題だから不許可というのはさらに厳しい基準。そもそも表現する前に表現内容を問題にして規制するというのは開発途上国とか、社会主義国家レベルではないですか。
「○○人を殺せ」はまあダメとして、「殺戮を繰り返す××国を粉砕しろ」はどうですか。そんなものは誰にも分からない。ちなみに在特会が駄目なら反天連はどうなるのでしょうか。
日本は法治国家です。実際に被害にあったのなら、刑事でも民事でも、訴えたらいいだけの話でしょう。どれだけ被害にあったのですか。デモそのものを禁止するという発想は、どこかの独裁国家と変わりませんね。