日本国内の外国人住居者は、たとえ永住資格を持っていても生活保護の対象とならないとする判断を最高裁判所が示したようです。憲法でも生活保護法でも「国籍」についての言及がなされていない現状で、どのような判断が下されるのかが、注目されていたそうです。現在、日本に住む外国人が、生活に困窮した場合、人道上の観点から、自治体の裁量で生活保護が支給されているようです。
外交ニュースサイト『ディプロマット』は、長期外国人住居者あるいは、永住外国人にとっては深刻な問題だと指摘したようです。税金を課せられている人間が、支払った税金でまかなわれた資金に対し、必要な時に、法的手段を主張できないのはおかしいのではないか。また、セーフティーネットが認められなければ、立場の弱い外国人がさらに孤立し、将来的には社会不安につながりかねないとしているそうです。
世界には何千というメディアがある。もちろん、それらのメディアの論調は統一されているわけでない。だから、どんなおかしな理屈でも、賛同する海外メディアの1つや2つは見つけられる。それを「海外メディアは」と書くと、日本が孤立しているような誤認を与えることができるかも知れません。
日本で働いている外国人が、税金納めるのは当たり前では。日本国内での安全や日本の社会インフラの活用により、企業活動をして利益を享受しているのだから納税は当然の義務。在日韓国朝鮮人は永住権を持っているのではなく、あくまで永住許可で、それを取り消すことは可能だと思います。
大日本帝国臣民だったという経緯から戦後すぐに在日一世・二世に便宜的に許可しただけであって、現在の三世以降まで拡大したこと自体がこの元凶ではないですか。
現状でこういう圧力がかかるわけですが、安倍政権が進める移民政策が実現するとこの圧力は抑えきれないものになり、外国人を日本人と同等扱いする未来がやってくると思います。
在日外国人の生活保護は、単に厚労省の通知（昭和29年5月4日社発第382号厚生省社会局長通知）で認められているに過ぎない。在日韓国朝鮮人へ生活保護費は、毎年3,000億円もの巨額で他の在日外国人と比較して突出しており、自治体の財政赤字の一つの原因でもあるこの通達も見直するべきではないですか。