民主党政権が重要施策に掲げる高校授業料の実質無償化法案は30日、参院文教科学委員会で与党と公明党の賛成多数により可決された。政府・与党は31日の参院本会議で同法案を可決、成立させ、4月1日から施行する方針。
同法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800～23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に予算措置し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。
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