＊消費税増税して儲かる会社は？
【輸出還付金の上位10社（2010年度）】
順位 企業名 年間還付税額（合計５％分）
１、トヨタ自動車 2246億円
２、ソニー 1116億円
３、日産自動車 987億円
４、東芝 753億円
５、キャノン 749億円
６、本田技研工業 711億円
７、パナソニック 633億円
８、マツダ 611億円
９、三菱自動車 539億円
10、新日本製鉄 346億円
※各社の2010年４月～11年３月期、有価証券報告書に基づく、湖東京至氏の推定計算
＊2012年6月26日（火）東京新聞こちら特報部「ニュースの追跡」記事を紹介します。
消費税は「直接税」
万人から平等に徴収する「間接税」とされている消費税だが、実態は「直接税」だとする意見がある。
しかも、増税で確実に得をするのは輸出大企業だけだという。
不公平極まる消費税の正体を見てみるとー。
静岡大元教授が実態を指摘
「みなさんがスーパーで買い物をするとき、実は消費税を支払っているのではありません。
レシートに書かれている５％の数字は、値引きならぬ”値増し”にすぎないのです」。
こう話すのは、税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことう きょうじ）氏だ。
・裁判でも認定
司法の世界でも、それを認めた判例が過去にある。
サラリーマン新党（当時）の党員らが、「消費税は違憲」として、国などを訴えた訴訟。
1990年３月の東京地裁判決は、訴え退けたものの、消費税について、消費者が事業者に支払っているのは税金ではなく「商品やサービスの代金の一部」と認定した。
消費税は「消費者が払った分を事業者がいったん預かり、国に納める間接税」と思われがちだ。
しかし、判決から分かるのは、事業者は消費者から税金を預かっているのではないということだ。
消費者負担税でなく代金の一部
事業者が納める消費税の納税額は年間の決算が終わらないと確定しない。
売上高から仕入高を差し引き、５％をかけた額を納める。
つまり、事業者の粗利益にかかる直接税のような側面を持っている。
「本来の間接税とは、米国の小売り売上税のような単純なものを指す」
と湖東氏。
これは消費者が価格に上乗せして支払った税金を、事業者がそっくり州当局に納める仕組みだ。
湖東氏は
「こうした純粋な間接税と比較すれば、消費税の実態は直接税で、間接税の仮面をかぶっているだけともいえる」
と指摘する。
そして、 この仕組みが使われているのが、「輸出還付金制度」なのだという。
税制の異なる海外での販売分は、消費税を上乗せして売れない。
輸出企業がその分の損をしないよう、仕入れにかかった消費税分を、税務署が払い戻す。
一見理屈が通っているようだが、
「これはまやかしだ。
下請け業者が消費税分を取引単価に転嫁できればよいが、実際は輸出大企業に単価をたたかれ、ほとんど転嫁できていない」。
97年に税率が３％から５％に上がった際、日本商工会議所がとったアンケートでも、売上高五千万円以下の企業の六割が「転嫁できなかった」と回答した。
還付金利用 輸出大企業のみ恩恵
還付金額水系の上位十社には名だたる大企業が並ぶ。
湖東氏が全国の国税局の資料を基に計算したところ、
消費税収入のワーストは、
管内にトヨタ自動車があるトヨタ税務署（愛知県）でマイナス1154億円。
次いでマツダがある海田税務署（広島県）、
日産自動車がある神奈川税務署（神奈川県）
などが続く。
湖東氏は
「消費税の税収より、輸出還付金の方が上回りマイナスになるのだろう」
とみる。
なぜ野田政権は消費増税にひた走るのか。
湖東氏は言う。
「消費税増税を唱える勢力の中心は経団連。
消費税率を上げれば上げるほど、輸出大企業への還付金が増える。
これが、増税の本当の狙い。
だまされてはいけない」
ひどい話です
消費税増税すればするほど、輸出大企業からの税収が減って、その他からの消費税収入に頼ることになるのですね
自動車メーカーのCMで、エコカー減税、エコカー補助金などと言っていると、もの凄く腹が立ちます
政府からバラマキ金を受けて販売を後押ししてもらって、節電はどこへやら、電気を使う自動車を買わせて原発再稼働の手伝いをしているのか？
そのうえ消費税増税で消費者からたっぷり税金を受け取り、自分は還付金を受ける
下請け業者ばかりつぶれるところが出てくるよ
国民に背を向け、大企業のための政策を続ける政府を、あなたは支持しますか
政権奪還
民主党は、外国のための日本を造り上げようとしていることです
外国人参政権を認めてはならない。
選挙権は、国民の権利です。
「外国人に参政権を与えることは国の崩壊を招く」ことから、選挙権は自国民だけに憲法で保障されているのです。
「外国人地方参政権に反対する政党ー自民党・たちあがれ日本」
＊説明のための参考引用文（ψオーツーψブログから）
参政権の付与が行われると、自治体によっては数万から数千の票が新たに発生することになる。 地方選挙は１００票２００票の差で当落が決まる繊細なものである。
新たに選挙権を得た永住外国人の組織投票が行われると、単純に当落に多大な影響を与えるのはもちろんのこと、新規に複数名の議員を擁立してくることすら可能である。
これまで地域の国民から信任され選出されてきた地方議員が、地方自治体によっては２割から４割も落選し、外国人の支援を受けて当選した議員に入れ替わる可能性もある。
地方議会に外国人の影響力が強まり、自治体の教育や福祉、条例の制定、基地や原発、国との関係に支障が生じれば、地域住民の生活のみならず国にとっても深刻な問題となる。
【輸出還付金の上位10社（2010年度）】
順位 企業名 年間還付税額（合計５％分）
１、トヨタ自動車 2246億円
２、ソニー 1116億円
３、日産自動車 987億円
４、東芝 753億円
５、キャノン 749億円
６、本田技研工業 711億円
７、パナソニック 633億円
８、マツダ 611億円
９、三菱自動車 539億円
10、新日本製鉄 346億円
※各社の2010年４月～11年３月期、有価証券報告書に基づく、湖東京至氏の推定計算
＊2012年6月26日（火）東京新聞こちら特報部「ニュースの追跡」記事を紹介します。
消費税は「直接税」
万人から平等に徴収する「間接税」とされている消費税だが、実態は「直接税」だとする意見がある。
しかも、増税で確実に得をするのは輸出大企業だけだという。
不公平極まる消費税の正体を見てみるとー。
静岡大元教授が実態を指摘
「みなさんがスーパーで買い物をするとき、実は消費税を支払っているのではありません。
レシートに書かれている５％の数字は、値引きならぬ”値増し”にすぎないのです」。
こう話すのは、税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことう きょうじ）氏だ。
・裁判でも認定
司法の世界でも、それを認めた判例が過去にある。
サラリーマン新党（当時）の党員らが、「消費税は違憲」として、国などを訴えた訴訟。
1990年３月の東京地裁判決は、訴え退けたものの、消費税について、消費者が事業者に支払っているのは税金ではなく「商品やサービスの代金の一部」と認定した。
消費税は「消費者が払った分を事業者がいったん預かり、国に納める間接税」と思われがちだ。
しかし、判決から分かるのは、事業者は消費者から税金を預かっているのではないということだ。
消費者負担税でなく代金の一部
事業者が納める消費税の納税額は年間の決算が終わらないと確定しない。
売上高から仕入高を差し引き、５％をかけた額を納める。
つまり、事業者の粗利益にかかる直接税のような側面を持っている。
「本来の間接税とは、米国の小売り売上税のような単純なものを指す」
と湖東氏。
これは消費者が価格に上乗せして支払った税金を、事業者がそっくり州当局に納める仕組みだ。
湖東氏は
「こうした純粋な間接税と比較すれば、消費税の実態は直接税で、間接税の仮面をかぶっているだけともいえる」
と指摘する。
そして、 この仕組みが使われているのが、「輸出還付金制度」なのだという。
税制の異なる海外での販売分は、消費税を上乗せして売れない。
輸出企業がその分の損をしないよう、仕入れにかかった消費税分を、税務署が払い戻す。
一見理屈が通っているようだが、
「これはまやかしだ。
下請け業者が消費税分を取引単価に転嫁できればよいが、実際は輸出大企業に単価をたたかれ、ほとんど転嫁できていない」。
97年に税率が３％から５％に上がった際、日本商工会議所がとったアンケートでも、売上高五千万円以下の企業の六割が「転嫁できなかった」と回答した。
還付金利用 輸出大企業のみ恩恵
還付金額水系の上位十社には名だたる大企業が並ぶ。
湖東氏が全国の国税局の資料を基に計算したところ、
消費税収入のワーストは、
管内にトヨタ自動車があるトヨタ税務署（愛知県）でマイナス1154億円。
次いでマツダがある海田税務署（広島県）、
日産自動車がある神奈川税務署（神奈川県）
などが続く。
湖東氏は
「消費税の税収より、輸出還付金の方が上回りマイナスになるのだろう」
とみる。
なぜ野田政権は消費増税にひた走るのか。
湖東氏は言う。
「消費税増税を唱える勢力の中心は経団連。
消費税率を上げれば上げるほど、輸出大企業への還付金が増える。
これが、増税の本当の狙い。
だまされてはいけない」
ひどい話です
消費税増税すればするほど、輸出大企業からの税収が減って、その他からの消費税収入に頼ることになるのですね
自動車メーカーのCMで、エコカー減税、エコカー補助金などと言っていると、もの凄く腹が立ちます
政府からバラマキ金を受けて販売を後押ししてもらって、節電はどこへやら、電気を使う自動車を買わせて原発再稼働の手伝いをしているのか？
そのうえ消費税増税で消費者からたっぷり税金を受け取り、自分は還付金を受ける
下請け業者ばかりつぶれるところが出てくるよ
国民に背を向け、大企業のための政策を続ける政府を、あなたは支持しますか
政権奪還
民主党は、外国のための日本を造り上げようとしていることです
外国人参政権を認めてはならない。
選挙権は、国民の権利です。
「外国人に参政権を与えることは国の崩壊を招く」ことから、選挙権は自国民だけに憲法で保障されているのです。
「外国人地方参政権に反対する政党ー自民党・たちあがれ日本」＊説明のための参考引用文（ψオーツーψブログから）
参政権の付与が行われると、自治体によっては数万から数千の票が新たに発生することになる。 地方選挙は１００票２００票の差で当落が決まる繊細なものである。
新たに選挙権を得た永住外国人の組織投票が行われると、単純に当落に多大な影響を与えるのはもちろんのこと、新規に複数名の議員を擁立してくることすら可能である。
これまで地域の国民から信任され選出されてきた地方議員が、地方自治体によっては２割から４割も落選し、外国人の支援を受けて当選した議員に入れ替わる可能性もある。
地方議会に外国人の影響力が強まり、自治体の教育や福祉、条例の制定、基地や原発、国との関係に支障が生じれば、地域住民の生活のみならず国にとっても深刻な問題となる。