児童福祉施設などで暮らす子供のうち、両親との死別などで親権者がいない子の「未成年後見人」のなり手が少ない問題について、長妻昭厚生労働相は23日、「重要な点で問題だ。(民法上は個人しかなれないが)法人や機関がなるのが適切か、なぜ少ないのか分析したい」と述べた。参院厚生労働委員会で、近藤正道議員(社民)の「児童相談所長の要請で選ばれた未成年後見人は(89年から20年間で)わずか134人」との質問に答えた。

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