春名さんから、レポートがきた。海外の情報を的確に知らせてくれてありがたい。
アメリカでは、原発の事故の最初から、メルトダウンだと認識していたということだ。80ｋｍの範囲内のアメリカ人の避難勧告は、大袈裟であるとか、友好国としてはどうしてそこまでするのか、そういったマスコミの報道は、結局は民主党政権が行った大本営発表に対して、何ら検証もなく報じ、戦前のマスコミの犯したことと同じ道を辿ったと反省すべきである。
今回の、不信任案で露呈された、菅総理の詐欺、大嘘つき、ペテン師という称号は、原発事故でもいかんなく発揮されていて、本質的なものだったということだ。何せ、私は原子力の専門家？だと豪語していたのだから。素人が専門家というのは、経歴詐称ということだ。詐称は肩書きで詐欺をするということだ。
今回の茶番劇では、民主党の中で噂されている人物評は、
小沢は悪人
鳩山は大馬鹿野郎
菅は大ずる野郎
私流に言えば、
小沢は腹も黒いカラス
鳩山は、きょろきょろしている伝書鳩
そして菅は、黒サギ
こんな民主党に任せて置けないと思った次第である。
なぜ報じない？
全米科学アカデミーの放射能報告
福島第一原子力発電所が排出した放射能による健康被害の恐れはどれくらいのものなのか。情報不足の一般市民は不安を募らせているが、日本の大手メディアは重要情報を伝えていない。米紙が伝えた小児白血病に関する報道だ。
５月26日、ワシントンの全米科学アカデミーが福島第一原発事故に関する委員会を開いた。米紙ワシントン・ポストによると、同委で小児白血病が発生する恐れがあるとする研究結果が明らかにされた。
発表者は米国立がん研究所チェルノブイリ研究班長、馬淵清彦博士。大阪大学医学部出身で、米ジョンズ・ホプキンス大で公衆衛生学の博士号を取得。広島の放射線影響研究所を経て、放射線が及ぼす健康被害の研究で国際的に貢献してきた。
馬淵博士らは、避難せず福島県内にとどまった200万人弱の住民の間で向こう10年間にどれほどの健康被害が発生するか、を調べた。それによると、既に排出された放射性物質の量から推定して、10年間で１２０件の小児性白血病が発生する可能性があるというのだ。
馬淵博士は、この推定は非常にラフな数字だとしており、さらに研究を進める見通し。
これはあくまで推定値であって、必ずこれほどの白血病が発生するとは断定できない。
しかし、こうした推定値を基に対策を立て、子供たちを追跡調査し、早期発見・治療に努める必要がある。
全米科学アカデミーでは米原子力規制委員会（NRC）のジョージ・アポストラキス委員も証言した。NRCは早い段階で第一原発でメルトダウン（炉心溶融）が起きたと判断、そのため「80キロ圏内に」在住の米国民に対して避難を勧告したと述べた。米政府当局者は炉心溶融を早々と確認し、それを根拠に厳しい勧告を出していたのだ。
同日に開かれたNRC諮問委員会では、ジョン・ケリー米エネルギー省副次官補が、同原発はなお重大な危険に直面している、と警告した。海水を注入した結果、100～200トンの塩が炉内に残され、それが格納容器の腐食を招き、ひび割れを起こす可能性があるという。
東京電力は１年以上にわたり水を注入、放射性物質を含んだ蒸気を排出し続けなければならない。工程表の修正は必至だ。
