東京都教委は、教員採用に関する連携協定を秋田県教委と結ぶことを決めた。県教委が東京を第２志望とする受験生の１次選考データを都教委に提供し、都教委がこれを基に１次選考の合否を判定する。秋田の選考過程で不合格になっても東京で合格となる可能性がある仕組みで、東京にとっては、過疎化などによる採用減で狭き門となっている秋田から優秀な人材を獲得するのが狙い。１０年度に行う初の選考で５人程度の採用を見込む。
東京都の教員採用は１０～１５年前には１０倍を超える高倍率だったが、団塊世代の退職などで年々採用数が増え、０８年度は３．５倍の低倍率となった。今後１０年は大量採用が続く見通しだ。一方、秋田県は採用を減らしており、０９年度と１０年度の合格者はともに１５人で、倍率はそれぞれ１４．８倍、１０倍と狭き門だった。都教委は全国の１７県教委に連携を打診し、秋田が応じた。
秋田からのデータで東京の１次選考を通過した受験者は、東京で２次以降を受験する。ただし、秋田の最終選考に合格した受験者は除外する。また秋田では約５年後から退職者の増加に伴い採用数が増える見込みで、東京で５年程度勤務した教員が秋田に戻る仕組みもつくる。
都教委は教員確保のため、都外での受験会場開設や学校見学バスツアーなどの取り組みを進めている。１７県のうち九州と四国の２県教委とも１０年度選考での連携に向け、準備を進めている。【市川明代】
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