３月の一致指数は、生産関連の４項目がすべてプラスとなった。２月に大きく伸びた新設住宅着工床面積の反動減が出たためで、内閣府では「先行きの懸念材料となるほどではない」としている,rmt。４月に判断が上方修正されるには、一致指数が過去３番目の伸び率となる前月比２・４ポイントのプラスとなることが条件。 ,ro rmt。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「４月の判断は現状維持、５月分で上方修正される可能性が高い」と指摘している
一方、半年ほど先の景気を示す先行指数は、前月に比べ０．１ポイント低下の９７．６と４カ月ぶりに悪化した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」期待による円安・株高で輸出や個人消費が持ち直すなか、生産にも効果が波及してきたためだ。 ３月の基調判断は、前月の「下げ止まり」を据え置いた。 内閣府が９日発表した３月の景気動向指数（ＣＩ、平成１７年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０．８ポイント上昇の９３．３と、２カ月連続でプラスとなった。スマートフォン向け電子部品や自動車タイヤ向け合成ゴムの生産が伸長したことが寄与した
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