福祉サービスを利用する障害者に費用の原則１割負担を課す障害者自立支援法は、憲法で保障された生存権を侵害しているとして、東京都内の障害者ら６人が国に負担廃止などを求めた訴訟は２１日、東京地裁（八木一洋裁判長）で和解が成立した。同法を巡る訴訟は全国１４地裁で争われたが、１３件は既に和解。最初の一斉提訴（０８年１０月）から約１年半で、計７１人が訴えた一連の訴訟は終結した。
この日の法廷では原告の家平悟さん（３８）＝板橋区＝が意見陳述。「裁判は終わるが、私たち原告は新法づくりに向けた運動を強めていく」と決意を表明した。
０６年に支援法と改正児童福祉法が施行され、障害が重いほど負担が増す「応益負担」が導入されたことに障害者らが反発。０９年９月に長妻昭厚生労働相が廃止を表明し、国と原告側は１月、新法制定で基本合意した。
国は今月から、支援法廃止までの間の措置として、市町村民税非課税の障害者らについて、支援法や児童福祉法による福祉サービスなどを無料化した。
和解条項は、国が▽速やかに応益負担を廃止し１３年８月までに新制度を制定する▽拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに心から反省の意を表明する－－とした基本合意を確認する内容。【和田武士】
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