障害者雇用における国内市場のトレンド-特例子会社編-

障害者雇用に関連した法律トレンド

近年、身障者が自立して働けるように支援をする動きが活発化しています。
そこで、今回は法律にスポットを当てまとめました。

障がい者の雇用に関する企業の動き

障がい者の方を雇うこと自体はもちろん、雇い方にも変化が出てきています。

それは、大企業を中心に特例子会社を設立する方法です。

名刺作成業務や印刷業務、軽作業やメール発送業務を専門に行う会社をグループ内に設立しています。
この動きは数年前までは主に1,000名以上の大企業を中心に活発化していましたが、近年では数百名以上の中堅企業でも活発化しているように見受けられます。事実、「特例子会社」の数は年率110%程度で毎年増加しています。

特例子会社数の推移

2006年6月現在…165社

2007年6月現在…219社

2008年6月現在…242社

2009年6月現在…265社

2010年4月現在…281社

2011年5月現在…318社

2012年5月現在…349社

2013年5月現在…378社

2014年5月現在…391社

2015年6月現在…422社

※障害者雇用率制度（厚生労働省WEBサイトへ）

　特例子会社一覧（PDF）が掲載されています。

特例子会社に多い主な業務

厚生労働省や独立法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のWEBサイトを確認すると、身障者が行っている業務に傾向が見られます。
主な業務としては、下記の6つが多く見受けられるようです。

1. 軽作業

2. 印刷

3. 事務（入力業務・事務補助）

4. メール

5. クリーニング

6. 清掃

障害者雇用の現場で名刺作成業務が向いている３つの理由

ここでは上述の主な業務の「印刷」の中でも、「名刺」にスポットを当ててみます。
名刺は印刷会社に発注して作成するものというイメージが強いかもしれませんが、社内（グループ会社内）で作成しようという動きが多くなってきています。障害者雇用の現場で名刺作成業務を行っていることが多いのです。

では、なぜ名刺作成業務が向いているのでしょうか？3つのポイントをご紹介します。

・定期的で安定的な発注が見込める。
　年間を通して定期的に発生する安定した業務であることは、障害者雇用において重要なポイントです。

・コスト削減
　一般的に名刺を社内で内製化する主な要因としては外注コストの削減があります。ルーチン化している外部への名刺発注業務を切り出し社内で行うことで、障害者雇用に貢献しつつコストも削減することが可能になります。

・名刺専用プリンターの存在
　障がいのある方にとって使いやすい「名刺プリンター」という専用プリンターがあります。単機能のため、扱いも複雑ではなく、刃がある裁断機を使う必要がないため危なくないようです。