岡田克也外相は26日の記者会見で、国際結婚の破綻による子ども連れ去りに対処する「ハーグ条約」への加盟について「何らかの手当をすべきだ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、加盟には国内法整備が必要との認識を示し、「この国会に(条約批准案を出す)というのはちょっとあり得ない」と述べた。ハーグ条約は、離婚後に一方の親が無断で子どもを連れ帰った場合、原則としていったん元の在住国に戻すことなどを定めている。

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