厚生労働省は4月20日、今年度の同省全体と各局の目標を明記した「厚生労働省の目標」を発表した。昨年10月から全省庁に導入された新たな人事評価制度に基づく「厚労省版マニフェスト」とも言える取り組みで、省内の目標と仕事の取り組み方を公表するのは全省庁の中でも初めて。
「厚生労働省の目標」によると、省全体の目標を「世界に誇る少子高齢社会の日本モデルを策定し、国民と共有する」と設定。従来の「役所文化」を変えて、「生活者の立場に立つ、信用される厚労省」に変革するとしている。政策の方向性としては、全国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しつつ、医療、介護などで成長戦略につながる政策を立案し、実行する。
また、組織力の強化を推進。「実態把握能力」「コスト意識・ムダ排除能力」「コミュニケーション能力」「情報公開能力」「制度・業務改善能力」「政策マーケティング・検証能力」「新政策立案能力」の7つの能力が省内の人材に不足しているとし、こうした能力の向上を目指す。
「医政局」や「老健局」など11局、大臣官房、社会保障と労働を担当する政策統括官がそれぞれ、今年度のミッションを明記した上で、7つの能力向上の手法を示した。
厚労省は、行政刷新会議の事業仕分けを参考にした「省内事業仕分け」を4月から始めるなど、省内の取り組みを国民に公開する姿勢を強調している。
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