地方競輪はチキンレース化している

　日刊工業新聞が１月２７日に掲出した「経産省、産構審小委に競輪場半減を提案 」は、経済産業省が２６日に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会に、既存の競輪場を半減する案を提示したと報じる。車券の売上高減少傾向が止まらず、経費削減しても大半の競輪場が赤字に転落する見込みのため、検討の材料として試算したとの由。自治体などの主催者側代表は強く反発しているが、競輪事業の厳しい状況が浮き彫りになった形と記事は評する。全国４６の競輪場（埼玉県の２場は一つに計算）のうち、２１年度の時点で赤字は１２場だが、２２年度には３４場に急拡大する見込みであり、この傾向が続いた場合、２８年度にはすべての競輪場が赤字に転落するとのこと。仮に競技会の運営費や選手に支払う章典費を５割カットする大幅な経費削減を実施しても、３２年度時点の黒字は６場にとどまる見通しで、これに対して、５年程度をかけて競輪場の数を２５場まで減らして人件費や光熱費をカットすれば、２３場は黒字を維持できるとか。