日経は宿舎建設や家賃補助は合法的と伝える

　日経は４月２５日に「道路特定財源でマンション家賃補助、07年度に１億3000万円」を掲出。

　記事は、民主党が25日、同党の村井宗明衆院議員の資料請求に国土交通省が回答した内容を公表し、国土交通省が道路関係部局の職員のために借り上げている民間マンションの家賃として、１９年度に道路特定財源から約1億3000万円が充てられていたと発表したと伝える。同省の家賃補助の対象となる民間マンションは全国に145戸あり、19年度の家賃（見込み）は1億5114万円、職員が負担した家賃は1971万円で、差額の1億3143万円を補助していて、一戸あたりの平均月額家賃約8万7000円のうち、約7万5000円を補助していた計算になるとのこと。記事は、特定財源を使った宿舎建設や家賃補助は国家公務員宿舎法や国家公務員法で認めており、民主党は使い道を改めるよう求めていると客観的に報じている。

　さすが、日経。