自治体の給与の官民格差は民間給与が低いところほど大きい

　８月２３日の日本経済新聞朝刊に「民間より21％高額、地方公務員給与・財務省調べ」の記事。
　記事は、財務省が１７年の全国47都道府県の地方公務員の給与を調べたところ、各地域の民間企業の給与と比べて平均で約21％高いことが分かったと報じる。国家公務員の給与は約6％高で、東北や九州では3―4割弱高い自治体も目立ち、地方公務員の給与水準が民間とかけ離れている実態が改めて浮き彫りになったと記事は評する。民間給与は厚生労働省が各地域の従業員100人以上の企業を対象に集計した金額を採用しており、地方公務員給与は、各都道府県の人事委員会が各自治体の首長らに勧告した額を用いていて、実際の給与を勧告より減額している自治体もあるとか。調査では全都道府県で地方公務員の給与が民間給与を上回り、平均給与は地方公務員が39万5000円、民間が32万7000円で、民間との差が目立つのは、民間給与が低い東北や九州で、青森の場合、公務員の36万2000円に対して民間は26万3000円で38％も公務員給与が高かったとのこと。差が最小だったのは東京の0.7％（約3000円）だったとか。