官業の民営化による国の収入は３０兆円を超えたとか

　９月３日付け日本経済新聞朝刊１面に「ＮＴＴ・ＪＲ・ＪＴなど、民営化で国の収入３１兆円――２０年間で、株売却や税収」の記事。

　記事は、旧日本電信電話公社など「官業」の民営化によって国が得た収入が、１７年３月末までの２０年間で累計約３１兆円になったことがわかったと報じる。政府保有株の売却収入が２０兆円近くになったうえ、法人税などの税収が１０兆円に達し、１６年度に初めて３０兆円を突破したとのこと。国の財政が悪化するなか、官業の民営化が一定の貢献を果たしてきた形と記事は評する。財務省の集計などをもとに昭和６０年度から昨年度までのＮＴＴ、日本たばこ産業（ＪＴ）、ＪＲ三社（東日本、東海、西日本）、日本航空（ＪＡＬ）、Ｊパワー（電源開発）など１０社の株式売却収入、配当、法人税を合計したところ、国の収入は約３１兆円で、政府が大半を負担した旧国鉄の長期債務２８兆円を上回り、新規国債の年間発行額（１７年度で３４兆円）に匹敵するとか。最も大きいのは政府保有株の売却収入で、約１４兆円のＮＴＴ株売却収入など合計では１９兆４千億円程度で全体の６割を占め、ほかに、毎年の配当収入が２０年の累計で約１兆５千億円になっており、また、法人税など租税収入が約１０兆４千億円で、１６年度では約６千億円とか。