異物混入、情報開示どこまで 回収基準引き下げ、悩む食品各社
外食、メーカー、小売りなど食品を取り扱う各社は、日本マクドナルドのチキンナゲットへのビニール片混入など相次ぐ食品への異物混入問題を受け、混入事実の情報開示や自主回収の基準引き下げを検討する。これまで各社が独自に基準を設けて対応してきたが、一連の問題が示すようにインターネットなどで消費者が公表する場合も多く、会社基準を理由にした非開示が「不都合な情報を隠している」ととられる懸念が強まっているからだ。しかし基準引き下げの明確な指針はなく、各社は試行錯誤を迫られている。 ..........
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回収基準の引き下げについては慎重になるべきであろう。異物混入が発生した際の対応全体の問題であり、回収が最善の策ではないからである。
今回、マクドナルドの対応が極めて遅く、それを批判する記事が多くみられる。確かに迅速な対応は必要であるが、それは一概に混入した事実の迅速な公表を指すわけではなく、極めて迅速な初期調査と社内対応を整えることであろう。異物混入の過程によっては、生産あるいは店舗側にまったく責任がない場合も有り、これを十分に説明できる日頃からの信頼を築いておく必要がある。そのためにも消費者が納得する、異物混入に対する対応過程や方法を公開し、そのアナウンスに努めなければならない。
このような問題が大きく取り上げられるたびに「危機管理」の必要性が叫ばれる。会社にとっての危機管理は、結局のところ、消費者（顧客）の危機管理に反映されるのである。
（Yahooニュース！オーサーコメントより）