県内の今年上半期の特殊詐欺の認知件数が前年同期から約４０％減少し、被害金額も半減したことが、県警のまとめで分かった。
阻止件数、阻止率ともに増加し、順調に減少傾向を維持していたが、今月に入り状況が一転。上半期はゼロだった還付金詐欺３件を含む１８件の特殊詐欺が発生し、対策強化が求められている。
県警生活安全企画課によると、今年上半期の特殊詐欺認知件数は８７件（前年同期比５５件減）、被害額は約１億４５４０万円（同約１億１７４０万円減）。内訳は、オレオレ６２件（同１３件減）▽架空請求１８件（同１３件減）▽融資保証金６件（同４件増）▽還付金など０件（同３４件減）▽金融商品などの取引１件（同１件増）－だった。
現金自動預払機（ＡＴＭ）の振り込み制限のほか、７０歳以上の客が３００万円以上を引き出したり、口座の解約を申し出たりした場合に金融機関が県警に通報する「全件通報」が奏功。昨年９月の導入以来、今年６月末までに５００回以上の通報があり、５４件、約１億６４００万円分の特殊詐欺被害を防いだ。
しかし、今月は特殊詐欺が１２日時点で１８件発生。特殊詐欺認知件数の約５割、オレオレ詐欺認知件数の約６割を前橋、高崎両市が占め、同課は１３日から両市で緊急対策を実施している。
被害者の大半は特殊詐欺は知っていても、詳しい手口を理解せずにだまされるといい、同課は「電話はいつでも留守番電話に」などと呼びかけるチラシを３万枚作製。前橋市役所やＪＲ高崎駅などで被害防止キャンペーンを実施し、被害を食い止めたい考えだ。
県警は６月１１日、固定電話に取りつけ、電話を受けると「会話内容が自動録音されます」との警告メッセージが流れる特殊詐欺電話対策装置の貸し出しを開始。用意した２１０台に対し、今月１２日時点で申し込み数が２００台を超え、順調に普及しているという。
同課は「引き続き特殊詐欺電話対策装置の普及をメーンに、金融機関と連携した水際対策の強化などを行う」としている。
