コンテンツを主体とした企業広報体制へのシフト

企業の広報活動を支援するなかで、ますます大事になってきていると実感することは、企業自らがコンテンツを生み出す体制を強化していくことです。企業自身がコンテンツを生み出す「編集部」として、企業が専門とする分野の市場動向、企業が扱っている製品のユニークな使い方、他社製品と比較した場合の優位性などを、読者となるユーザーが関心をもってくれるようにコンテンツを積極的に企画して、適切なチャンネルを用いてコンテンツをユーザーに届ける体制を整えていくことが、今後企業にとってますます避けられない取り組みだと思います。

実際、各企業でどのようなコンテンツマーケティングを行っているかを調べたAltimeter Groupのレポートを読むと、マスメディアだけに頼るのではなく、自社のウェブサイト、ブログ、ソーシャルメディア、動画、広告媒体、モバイルアプリなど様々なチャンネルを使って、社内の各部門を超えた全社規模の体制で従業員自らが価値のあるコンテンツを生み出していく体制を作る方向に向かっているようです。

同レポートでは、その体制をつくるためにやらなくてはいけないこととして、コンテンツ作りを広報部やマーケティング部だけが担当するのではなく、部門を超えた全社規模でコンテンツを生み出していく体制を構築していく必要があると述べています。そのために、コンテンツ作りに取り組む従業員に報償を与えるインセンティブ作りなどを、企業トップ層の理解を得ながら取り組んでいくことを薦めています。レポートの中で例に出ていたあるヨーロッパ企業では、企業トップの理解を早急に得るために経営陣をFacebook社などに訪問させて、コンテンツがリアルタイムでシェアされている現状を実際に見てもらうことで、コンテンツを主体とした組織に転換していかなくてはいけないことを理解してもらったようです。

またコンテンツのチャンネルとして、ますます重視されているのは、以下のグラフが示しているように動画やソーシャルメディア、モバイルのようです。

今後企業が自らコンテンツを積極的に作りだしていくにつれて、私達のようなPRエージェンシーが行う仕事もコンテンツ作りのコンサルティングを主体としたビジネスに変化していかざるを得ないでしょう。Altimeter Groupのレポートの中でも言われていますが、コンテンツを一から作ることは大変なことなので、一つのコンテンツがあったら、それを様々な形で再利用していくことが大切になります。例えば、あるカンファレンスでのCEOのスピーチがあったら、長いバージョンや短いバージョンの動画を作ったり、CEOがカンファレンスで使ったプレゼンをSlideshareにアップしたり、ブログのコンテンツにしたりすることなどがあげられます。

Content: The New Marketing Equation

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