【A71】行政事件訴訟法
本問題から「行政事件訴訟法」について学習していく。問題肢をみながら、学習を進め、効果的な速習を図りたい。
1 講学上の「無名抗告訴訟」について、判例は、差
止訴訟について余地があるとしている。
(勤務評定長野事件/最判昭47.11.30)
2 抗告訴訟に伝の説明は正しいが、抗告訴訟には、
「処分取消しの訴え」、「裁決取消しの訴え」、
「無効確認の訴え」、「不作為の違法確認の訴え」
の4種類がある(3条)。
3 「民衆訴訟」のせ説明である(5条)。機関訴訟と
は、国または公共団体の機関相互間における権限の
存否またはその行使に関する紛争についての訴訟を
言う(6条)。
4 処分裁決のあった日から「6箇月」ではなく、「3
箇月」である(14条1項)。また、審査請求を先
に行う場合でも、審査請求を提起してから「3箇月」
を経過しても裁決がない場合に、取消訴訟を提起で
きる(8条2項1号)。
5 民衆訴訟についての説明は正しいが、地方自治法の
住民訴訟には、「納税者であること」などの出訴資
格は特に定められていない(地方自治法242条)。
よって、正しいものは
正解<1>
参考≫
・法庫/行政事件訴訟法
1 講学上の「無名抗告訴訟」について、判例は、差
止訴訟について余地があるとしている。
(勤務評定長野事件/最判昭47.11.30)
2 抗告訴訟に伝の説明は正しいが、抗告訴訟には、
「処分取消しの訴え」、「裁決取消しの訴え」、
「無効確認の訴え」、「不作為の違法確認の訴え」
の4種類がある(3条)。
3 「民衆訴訟」のせ説明である(5条)。機関訴訟と
は、国または公共団体の機関相互間における権限の
存否またはその行使に関する紛争についての訴訟を
言う(6条)。
4 処分裁決のあった日から「6箇月」ではなく、「3
箇月」である(14条1項)。また、審査請求を先
に行う場合でも、審査請求を提起してから「3箇月」
を経過しても裁決がない場合に、取消訴訟を提起で
きる(8条2項1号)。
5 民衆訴訟についての説明は正しいが、地方自治法の
住民訴訟には、「納税者であること」などの出訴資
格は特に定められていない(地方自治法242条)。
よって、正しいものは
正解<1>
参考≫
・法庫/行政事件訴訟法