〔クロスマーケットアイ〕節目突破した日経平均、低下する安倍内閣支持率も買い材料に
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL4N0Q20T820140728
以下引用
日本株の地合いの好転を感じさせる強気な声が増え始めてきた。日本経済新聞社とテレビ東京による２５─２７日の世論調査では、安倍内閣の支持率が４８％と第２次安倍内閣発足後、初めて５０％を割り込んだが、市場では売り材料としてよりも、むしろ買い材料として受け止める見方が出ている。
支持率の低下は政策実行力の低下につながりかねないが、 「支持率が低下すれば、株価対策などやってくれそうだ」（外資系証券エコノミスト）との期待が、特に材料が見当たらない中での日本株買いの背景になっているという。「海外ファンド勢が、今年前半、日本株のポジションを軽くしたことも、積み増しやすい要因」（国内投信）との指摘もあった。
引用終わり
安倍政権の支持率が下がると市場では買い材料と判断されるという不可思議な現象が起きているようです。理由は安倍政権が株価対策で（売国政策）などをやりそうだからと完全に足元を見られています。実際にどういう方法があるかというとこちらです。
ＧＰＩＦ、日本株に2500億円 ３月の株価下支え
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0403H_U4A700C1EE8000/
以下引用
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は４日、３月に国内株を約2500億円買い増したと発表した。今秋に発表する新しい資産構成の目安で株の比率を引き上げることに備える。４月以降も積極的に買い続けているとみられ、しばらくは年金マネーが株価を下支えしそうだ。
ＧＰＩＦは３月に国内株で2504億円、外国株2325億円を買い増した。年金特別会計を含む年金積立金全体の構成割合で見ると国内株は３月末で16％と１年間で２ポイント上昇した。ＧＰＩＦが運用の目安とする「12％」を大きく上回り、上限の18％に近づいている。比率を下げるための株売却を抑え、比率の上昇を容認している状態だ。
背景にはＧＰＩＦが９月にもまとめる資産構成の「新しい目安の議論が進んでいる」（陣場隆運用部長）ことがある。資産の５割超を国内債に投資するＧＰＩＦは、新しい目安で国債の比率を下げ、国内株を現行の12％から20％も視野に入れて引き上げる方針だ。
引用終わり
またGPIFとは記事から引用すると
▼ＧＰＩＦ 国民年金と厚生年金で国民から集めた保険料のうち、高齢者に給付したあとに余ったお金を運用する組織。正式な名前は年金積立金管理運用独立行政法人で、英語名のガバメント・ペンション・インベストメント・ファンドの頭文字を取ってＧＰＩＦと呼ばれる。
GPIFが取り扱う公的年金の積立金は約130兆円もあるそうです。このお金を使って支持率低下を抑えるために？３月から株を買い支えているようです。これ、リーマンショックみたいなことがあったらどうするんでしょうか？そうじゃなくてもつい最近、安倍政権下でも海外の投資家達が一斉に売り攻勢をしけて株価がガクンと落ちましたがあれまたやられるんじゃ無いでしょうか。どうなんでしょう？一度手を突っ込んだら、資金が巨額なだけに売ると株価が下がるので支持率低下を恐れてがんじがらめになって抜け出せなくなるという意見もあるようです。結局、１３０兆円もハゲタカにちゅうちゅう吸われるんですかね。
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