http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/11/20131102s01.htm
以下引用
防衛や外交、テロ対策をめぐって情報漏えいを厳しく罰する「特定秘密保護法」の法案審議が、近く国会で始まる。
政府と自民、公明両党間の調整によって、「国民の知る権利」に配慮するような条文が盛り込まれることになった。以前から「知る権利を損なう」と批判されてきたためだ。
だが、泥縄的に知る権利を付け加えたところで、秘密保護法の本質は何ら変わらない。何のチェックも受けず勝手に政治家や官僚が「特定秘密」をつくり、知らせないまま社会を動かしていく。公開の担保もない。
法律によって秘密指定を正当化させるなら、最低限でも、ある時点で必ず公開するということとセットでなければならない。それが民主主義社会が守るべきルールではないか。
国民にとっては有用な情報であっても、時の政権や官僚組織にとって都合が悪いなら、いくらでも隠すことができるようになりかねない。それでも世の中に公表されたら、情報を漏らした公務員ばかりか、そそのかした者も刑事責任を問われるのが秘密保護法だ。
国家による情報の統制や操作が格段に進むことは確実であり、国民の利益に反する側面があることは否定できない。
政府が閣議決定し国会に提出した法案によると、「防衛」「外交」「スパイ行為」「テロ活動防止」の４項目について、特定秘密を指定できる。典型的なケースはおそらく、防衛装備や外国との交渉事、スパイやテロリストに関する情報になると思われる。
ただ、法案の表現は抽象的であり、指定する側の裁量が相当に広い。特定秘密の指定が容認される線引きが全くあいまいであり、事実上は判断を官僚らに「白紙委任」しているのと変わらない。
指定期間は５年だが、何度でも延長できる。特定秘密に指定されたまま、闇のかなたに消し去ることもあり得る。
官僚らにフリーパスを与えた状態で指定させ、事後の公開の担保もないのでは、知る権利を法案に加えてもほとんど意味をなさないだろう。
公明党などとの調整によって、知る権利のために報道や取材の自由に十分配慮し、取材行為が違法または著しく不当でない限り、正当な業務行為とみなすことが盛り込まれた。
特定秘密を取材し公表したとしても、報道などの目的であれば、刑事責任は追及しないとも受け取れる表現になった。
だが、違法でなくとも「著しく不当な方法」は対象外になる。何が不当か、これもまたあいまいだ。
知る権利や報道の自由は、憲法２１条の「表現の自由」から導かれる。
憲法や情報公開法などに明確に盛り込み、情報開示は国家の大切な義務であることを規定するのが本来のあり方だろう。どう考えても知る権利と衝突しかねない秘密保護法に入れても、実効性はすこぶる怪しい。
引用終わり
さて、非常に危険な割には人気のない秘密保護法の記事です。世間的には関心が薄いのでしょうか。ですが重要なので取り上げます。
秘密保護法の危険性は憲法96条の改正の危険性に通じるモノがありますね。自分が権力の側にいるときにはその危険性が理解できないで、権力から滑り落ちたときに初めて自分が迫害の対象になると気付くのです。
また、秘密保護法は結局、特定秘密を規定するのは専門知識のある官僚に依存するため益々官僚の影響力が強くなると予測されています。つまり、自民党議員は自分で自分の首を絞めているわけです。
P.S.
文字が小さいというご意見を頂いたので大きくしてみましたが、私は逆に読みにくく感じるのですが、どうでしょう？このサイズだとやっぱりブログ改造した方が良いのかな？
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