http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400H_U3A021C1MM0000/
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加12カ国は24日、知的財産の保護強化を話し合う中間会合を東京都内で始めた。新薬の特許、映画や音楽などの著作権を保護する期間をどこまで延ばすかが主な議題になる。新興国と先進国の利害が対立する部分でどこまでお互いに歩み寄れるか、対立点を埋めるための日本の調整力が問われそうだ。
日本がＴＰＰ交渉の会合を開くのは初めて。今月８日にインドネシアのバリで開いたＴＰＰ首脳会合で安倍晋三首相が日本開催を提案していた。
大江博首席交渉官代理は会合の前に記者団に「知的財産は最も論点が多い。まとめるのは非常に難易度が高いが、合意に向けたベースになる議論をしていきたい」と語った。会合は28日まで。12カ国の交渉官は全体会合のほか、２国間の交渉を重ねて妥協点を探る。
知財分野で焦点になるのは新薬の特許期間だ。米国は新薬を開発した企業が市場を独占できる期間をできるだけ延ばすように主張する。一方、オーストラリアやマレーシアなどは「安い後発薬の普及が遅れる」と米国の提案に反対している。
映画や音楽などの著作権の保護期間、海賊版の取り締まり強化も課題だ。日本は米国と協力し、厳格な知財保護のルールを導入することを狙う。
知的財産権が強化されれば確実に医療費が上がるとみられていますね。例えば、アメリカは手術方法、治療方法、診断方法ともに特許の対象となるとしています。これが適用されれば当然医療費が上がります。
また、医薬品特許の保護規定の強化がもたらす悪影響は以下のようになります。
・型や使い方を変えただけの古い医薬品を新薬として特許申請をする。（エバーグリーニング）
・特許への異議申し立ての手続きを困難にする。
・知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の流通を阻害し、製造元に莫大な損害賠償を請求できることになる。
・医薬品の安全性と効果に関する臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。
・特許期間に延長より医薬品の高止まりが起こる。
・医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。
また、この記事のおかしいところは日本にとって知財の強化がメリットのように書いてありますが、日本の著作権使用料の国際収支は年間5800億円もの赤字で保護期間が延長されると赤字幅が拡大すると予想されています。TPPに参加したからといって中国の海賊版が取り締まれる訳ではありませんから騙されないように注意しましょう。
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