「主権おびやかす」と撤退求める
弁護士318人賛同
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-30/2013073001_04_1.html
以下引用
政府に環太平洋連携協定(ＴＰＰ)からの撤退を求める弁護士らが２９日､｢ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク｣を発足し､政府に要望書を提出しました｡ＴＰＰ参加は国の主権をおびやかし､憲法違反だと指摘しています｡
ネットワークは共同代表に宇都宮健児弁護士(日弁連前会長)､岩月浩二弁護士､井沢正之弁護士の3氏､事務局長に中野和子弁護士(日弁連消費者問題対策委員会副会長)が就任｡現在､弁護士318人が賛同します｡
同日､東京都内で開いた会見で､宇都宮氏は､ＴＰＰに盛り込まれようとしているＩＳＤ(企業と国家の紛争処理)条項について｢国民を守る国内法や規制が､一企業や投資家の金もうけのために問題にされて改廃されかねない｣と指摘｡ＴＰＰの危険性は農業の関税撤廃にとどまらず､国民生活のあらゆる分野に及ぶと強調しました｡
岩月氏は､｢ＴＰＰ参加は憲法問題だと知ってほしい｣と提起｡ＩＳＤ条項の違憲性を､▽司法主権を侵害し､司法権の独立を定めた憲法７６条1項に反する▽国会の立法裁量を阻害し､国会を唯一の立法機関とする憲法４１条に反する―などと明らかにしました｡
国民生活への影響や人権制約の懸念について､中野氏は食品安全規制の緩和や公共事業の国外企業への発注などが危険性として十分考えられると例示｡宇都宮氏は､国民が運動で勝ちとった規制や立法までもがＴＰＰの標的になりかねないと､貧困や多重債務問題に取り組んで貸金業の高利規制を実現した経験から語りました｡
ネットワーク設立を提案した川口創弁護士(日弁連憲法委員会副会長)はＴＰＰ交渉の情報開示や撤退を政府に求めることで､国民の人権､自由､財産を守る弁護士の使命を果たしたいと語りました｡
引用終わり
TPPの違憲性は以前から言われていましたが、こうして法律家の人に言ってもらうと説得力が増しますね。
●ISD条項の違憲性を､
司法主権を侵害し､司法権の独立を定めた憲法７６条1項に反する
国会の立法裁量を阻害し､国会を唯一の立法機関とする憲法４１条に反する
としています。また、しつこいようですが、ISD条項の危険性はというと
●ISD条項の危険性は
一投資家や企業が国家を一方的に訴え、裁判に引きずり出す事ができる。これは竹島問題を考えれば、国家にも出来ない事です。
アメリカ影響力下にある世界銀行の国際投資紛争センターで非公開で裁判が行われ、上告は出来ない。
国内法が訴えられることにより、改変を余儀なくされるため民主主義が破壊される。
ISD条項の適用範囲が余りに広いためありとあらゆるものが「非関税障壁」として訴えられる危険性がある。
等があります。ISD条項の具体的な例を「TPP黒い条約」から引用します。
以下引用
NAFTAの発行後、最も早い時期にアメリカ企業がカナダ政府を訴えた例にエチル事件がある。エチル社は、カナダで加鉛ガソリンを製造していた。ところが、ガソリンに混入されている神経物質MMTが有害だと懸念され、有害性は確定していないものの予防原則から、議会はMMTの使用を禁止する法律を制定した。加鉛ガソリンの製造が出来なくなった同社はカナダ政府に対して二億五〇〇〇万ドルの損害賠償を求めて国際裁判を起こした。
引用終わり
TPPに参加してISD条項が発動されるとあちこちで水俣病のような事が起こるでしょうね。だって有害だと科学的に証明されないといくら健康被害が出てもそれを止める方法がないんですから。遺伝子組み換え食品なんかは証明するのは難しいでしょうね。一体、TPP推進派の人達はどうするつもりなんでしょうか？
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