放射能汚染を懸念して、海外で日本車が敬遠されている？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000335-sph-soci
関電、変わらぬ“安全神話”強弁「テポドン着弾しても原発は壊れません」…大荒れの株主総会
スポーツ報知 6月30日(木)8時2分配信
東京電力福島第１原発の事故収束が見通せない中、２８日の東京電力に続き、関西電力の株主総会が２９日に大阪市内で開かれた。７月から１５％節電を求めている関電でも、経営陣は「原子力は必要な電源」との立場を強調。株主からの「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうするか」との問いに対しても、自信満々に「着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と答えた。これには識者も「バカげた返答だ」と批判。電力会社と市民との意識のズレが露呈した形となった。
関電の総会には、過去最多の２００８年を７００人以上上回る２２４４人の株主が出席した。会場外の炎天下にも負けない熱気の中、関電経営陣は「原子力を“中心とした”最適な電源構成を構築する」と、原発事業の拡大の意向さえ示唆。「脱原発」とかけ離れた感覚に、文字通りの“爆弾発言”が浴びせられた。
「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうしますか。その対策を教えて下さい」―男性株主の質問に、原発事業の担当役員である豊松秀己常務取締役（５７）が答弁に立った。「テロ対策は、侵入があれば治安機関に通報する。大規模テロには対策本部を設置し、テポドンの場合は国民保護対策本部を作って国と対応する」その上で「仮に着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と言い放った。関電の原子炉１１基は日本海に面する福井県内にあるが、弾道ミサイルの標的になっても「大丈夫」との強弁だった。
根拠は不明だが、自信満々の“安全保障宣言”。原子力発電に長年警告を発してきた京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）は、この発言を大いに疑問視。「仮に格納容器が壊れなくても、配管１本が壊れるだけで炉心溶融（メルトダウン）が起こりえる。格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」と、関電の見解を一蹴した。
原発の在り方をめぐり、総会の時間も過去最長の４時間５１分に及んだ。株主提案は「自然エネルギー発電への転換宣言」「すべての原発停止」など原発事業に関するものや、経営陣の責任を問うものに集中したが、すべて否決。「１５％の節電を求めるなら、役員報酬も１５％ぐらい削減したら」と発言した男性株主もいたが、議長の森詳介会長（７０）は質問として認めず、何事もなかったかのように議事を進行した。
電力会社と市民の間に意識の隔たりを抱えたまま、関電管轄地域ではあす１日から、「節電１５％要請」の毎日がスタートする。
◆テポドン 北朝鮮の多段式弾道ミサイル。１号は射程１５００～２０００キロで日本全域が射程圏に入る。１９９８年８月に発射され、日本列島の上空を飛び越えた（北朝鮮は人工衛星の打ち上げと発表）。２号は１号を改良し、射程６０００キロといわれるが、０６年７月の発射実験は失敗。名称はミサイル基地のある咸鏡北道・大浦洞（テポドン）から取ったとされる。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20110630000119
四電「伊方継続理解を」／株主総会、質問相次ぐ
2011/06/30 09:33
「脱原発」を求める意見が相次いだ四国電力株主総会のモニター映像＝香川県高松市丸の内、四国電力本店
四国電力は２９日、株主総会を香川県高松市丸の内の同社本店で開いた。千葉昭社長は、伊方原発（愛媛県伊方町）について「安全・安定運転の継続を、経営の最重要課題と認識している」と必要性を強調したが、株主からは「脱原発」を求める声や安全対策に関する質問が相次いだ。
【→参照記事】
出席株主は前年を１０９人上回る２９６人。総会が年１回開催となった１９７８年以降、過去２番目に多かった。所要時間は２時間１２分で、前年の２倍近くを要した。
総会は午前１０時に開始。千葉社長は、今後の経営ビジョンとして「環境適合」「地域共生」「未来創造」の３点を挙げた上で、伊方原発の必要性を指摘した。
福島第１原発事故を踏まえた伊方原発の安全対策として、外部電源の確保や独自の耐震対策に努めていることを言明。定期検査中の３号機の７月１０日再稼働に理解を求めた。
説明に対し、松山市の女性株主は「事故を考えれば大変不安。再稼働はやめてほしい」と主張。坂出市の男性株主は「世論の動向は原発廃止に向かっている」と述べ、脱原発と自然エネルギーの活用を求めた。
３号機のプルサーマル発電中止を求める質問も続出したが、千葉社長は「プルサーマルの安全性は確保できており、安定運転に努めたい」などと繰り返した。
総会後、前年に続いて参加した松山市の女性株主（６０）は「複雑な心境。生活に電気は欠かせず、原発の賛否は簡単には言えない。ただ、今後のエネルギー施策を真剣に考える必要性を感じた」と神妙に語った。
本店前では、市民団体が「原発ストップ」と書いたプラカードなどを手に、株主らに脱原発を訴えた。
２９日は、３月期決算の香川県内上場企業の株主総会集中日で、四電のほか４社で株主総会が開かれた。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20110630000118
四電、節電要請せず／今夏安定供給めど
2011/06/30 09:32
四国電力の千葉昭社長は２９日、株主総会後の記者会見で、定期検査中の伊方原発（愛媛県伊方町）３号機が当初の予定通り７月１０日に再稼働できない場合でも、今夏の電力の安定供給に一定のめどが立ったとして、具体的な数値目標を示しての節電要請は行わない方針を表明した。民間企業からの電力購入や火力発電など他電源の活用で供給力を確保し、安定供給体制を整える。
３号機が再稼働できなければ、東日本大震災発生後、東京電力に対して行っている１０万キロワットの緊急的な電力融通については中止する方針だ。
同社はこれまで、今夏の最大電力需要を５７０万キロワットと想定。３号機が再稼働できなければ、供給力は５７７万キロワットで、供給余力は１・２％まで低下し、電力需給の逼迫（ひっぱく）が問題視されていた。
こうした事態を受け、同社は、自家発電設備を持つ四国内の民間企業に電力供給を打診。これまでに２社から計約１０万キロワットの供給を受けることで合意した。民間企業からの電力購入で供給余力は３％までアップする。
さらに、火力発電所の定期検査のスケジュール調整や水力発電設備の効率運用に向けた検討を進めており、供給余力を一般的に適正水準とされる８％にまで高める見通しが立ったという。
千葉社長は「一般的な節電は引き続きお願いする」とした上で、数値目標を示して広く呼び掛ける節電要請は行わない方針を示した。供給余力の確保に一定のめどが立ったことで、これまで四国内での安定供給を再優先として打ち切りの可能性も示唆していた他電力会社への契約に基づく電力融通は継続する。
こうした一連の電力確保策で、１日当たり約１億５千万円のコストがかかるが、千葉社長は「電気料金への転嫁は考えにない」と値上げの可能性は否定した。