http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110609/t10013409801000.html
小児がん“拠点病院整備すべき”
6月9日 4時24分
子どもが亡くなる病気で最も多い小児がんの医療態勢について話し合う国の専門委員会は、治療成績を向上させ長期的な診療体制を築くために「患者を集めて専門的な治療を行う拠点病院を整備すべきだ」という意見をまとめました。
この専門委員会は、来年から始まる国の新たながん対策の基本計画を作成するため、対策が遅れている小児がんの医療態勢を話し合うもので、８日は医師や患者家族などの専門委員ら１０人が出席しました。小児がんは、子どもが亡くなる病気で最も多いにもかかわらず、全国各地の医療機関で治療レベルに大きな差があると指摘され、治療成績の向上が求められています。これについて委員からは「治療成績の具体的な目標を掲げて専門的な治療が行える態勢を作るべきだ」という意見や「厳しい治療によって生じる障害などを長期間にわたって診療できる態勢が必要だ」といった指摘が相次ぎました。そして、専門委員会は「患者を集めて専門的な治療を行う小児がんの拠点病院を整備すべきだ」という意見をまとめました。今後は拠点病院と地域の医療機関との連携などについて議論を進め、ことし８月までに報告書をまとめることにしています。
http://thyrving.livedoor.biz/archives/3789015.html
2011年06月09日
恐怖！既に国は小児癌の激増を想定している
http://www.google.co.jp/search?q=小児がん“拠点病院整備すべき”&ie=utf-8&oe=utf-8
http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY201106090710.html
放射性物質検出、静岡県が公表を制止 食品通販業者に
2011年6月10日4時15分
静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。
有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。
県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。
(ﾟωﾟ)晩発性な被害を、安全だと誤認させる常套手段。
(ﾟωﾟ)政治的な一発勝負のプロパガンダです。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110610/myg11061002150000-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0610-0602-50/sankei.jp.msn.com/region/news/110610/myg11061002150000-n1.htm
修学旅行、被災地へ 宮城
2011.6.10 02:15
■会津地方「風評被害収まる契機に」
東京電力福島第１原発事故の影響で、修学旅行先として福島県会津地方を敬遠する学校が相次ぐなか、仙台市泉区の野村小学校の６年生７人が９日、同地方を訪れた。保護者の放射能への不安を、下見で安全性を確認することで解消。橋本光一校長は「同じ被災地だからこそ行く意味がある」と語る。会津地方側も「こういう学校が増えることで、風評被害が収まってほしい」と歓迎している。（伊藤真呂武）
◇
福島県会津若松市で鶴ケ城や飯盛山などを見学し、宿泊先の東山温泉グランドホテルに到着した同小一行。同ホテルには原発事故で警戒区域となっている同県大熊町から約２２０人が避難している。児童と同年代の子供も少なくない。
児童を代表し、野村小の佐々木葵さんが「つらいこともいっぱいあると思いますが、力を合わせて頑張って下さい。同じ震災を経験した仲間として、私たちも頑張ります。みなさんに元気を送りたいと考えて来ました」とメッセージを送った。
同行した橋本校長は「今年の６年生しか体験できない特別な修学旅行になる。この機会を捉えて防災教育に役立てたい」と話す。仙台市では当初、小学校１２５校のうち１０７校が会津地方に行く予定だったが、原発事故後、保護者の間で放射能への不安の声が高まり、１０３校がキャンセル。岩手県や山形県に行き先を変更した。
４月中旬、橋本校長は自ら旅行先を下見し、地元市民だけでなく大熊町民も何不自由なく生活しているのを見聞きし、「何の心配もいらない」と確信した。後日、保護者に説明すると、反対の声は上がらなかったという。
橋本校長は「自分の目で見て、現地の様子を伝えれば、理解してもらえると思った。原発までの距離は会津も仙台もともに１００キロ。（キャンセルは）安心して生活する会津の人に申し訳ない。風評被害は残念」と強調する。
この日朝、児童を見送りに来た保護者に向かい、橋本校長は「ご理解、ご協力をいただき、出発することができます」と感謝の言葉を忘れなかった。
宿泊先の東山温泉グランドホテルの笹沢勝文支配人は「修学旅行は秋にかけて、８～９割がキャンセルになっている。今回の訪問は非常にありがたい。こういう学校が増えて、安全性が認識されることで、少しでも風評被害が収まればいい」と話した。文部科学省や会津若松市のホームページによると、会津若松市は午後３時現在、大気中の空間放射線量は０・１５マイクロシーベルト、仙台市は午前１０時現在、０・１３マイクロシーベルトで大差ない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110609-OYT1T01151.htm
ホーム>社説・コラム
です
本文です
原発検査停止 政府は運転再開へ全力挙げよ（6月10日付・読売社説）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で深刻化した電力不足が、全国に拡大する事態は避けなければならない。
定期検査のために原子炉を一時停止した原発の運転再開が難しくなっている。
福島原発の事故をきっかけに、原発への「安全神話」が揺らぎ、運転再開を見送る動きが広がったためである。
さらに、菅首相が中部電力に対し、浜岡原発を全面停止するよう唐突に要請したことが、混乱に拍車をかけた。
原発を抱える１４道県の知事は８日、浜岡原発だけが全面停止の対象になったことについて、安全基準などの判断根拠を、政府が責任を持って自治体に示し、国民にも説明するよう重ねて要請した。
実際に、関西電力の美浜原発１号機や九州電力の玄海原発２、３号機などは依然として、安全の確保を理由に運転再開を延期したままである。
懸念されるのは、稼働中の原発も次々に１３か月ごとの定期検査に入るため、国内の原発５４基すべてが、来夏までに停止に追い込まれかねないことだ。
全国の電力供給の３割を担う原発が止まれば、生産の減少や消費の冷え込みによって、震災で減速した景気が腰折れしかねない。
生産拠点の海外移転による産業空洞化も加速し、復興への足かせとなる。
政府は、電力不足を火力発電で補う場合、燃料費は年間３兆円も余計にかかると試算するが、短期間に代わりの発電施設を確保することへのハードルは高い。
震災を受けて、政府は新成長戦略の見直しに着手し、エネルギー戦略の柱に原子力の安全性向上を掲げた。その判断は妥当だ。
やはり、安全を確認したうえで、検査の終わった原発の運転を再開することが必要である。
政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に、原発の安全強化策を実施すると約束した。緊急に対処すべき措置と中長期的な課題を整理し、着実に対応すべきだ。
海江田経済産業相は、原発の地元の知事らに、運転再開への理解を求める考えを強調している。
当面、どのような安全策を講じれば原発の運転再開が可能となるか、きちんと説明責任を果たすことが再開への第一歩となる。
政府はエネルギー安定供給に向け、全力を挙げねばならない。
（2011年6月10日01時12分 読売新聞）