馬毛島 法的根拠についての記事です。
馬毛島が（無人島）話題になっていますね。
馬毛島は、無人島としては国内で2番目に大きい無人島です。
そして、その島の99.6%％所有するのが「立石建設工業」という採石販売会社です。
その立石建設工業の立石勲会長が、このような発言をしました。
「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」
その理由は、馬毛島を巡ってオーナーの立石建設工業と防衛省の間で
売却について攻防が続いている為だそうです。
この馬毛島は、サトウキビ栽培や酪農を営んでいました。
その後は農業に適さな等の理由で島民は減少し最終的に、無人島になりました。
その後は馬毛島開発株式会社が設立されましたが、結局全て上手く行かず無人島とし放置されてました。
1995年、立石建設が馬毛島開発を買収して子会社としました。
立石建設としては、馬毛島が日本防衛の有力な島であるとのことで、
すでに150億円の大金を投資し滑走路建設等を行ってるそうです。
そんな立石建設に対して日本政府は馬毛島を譲渡して欲しいと申し出たそうですが、
大金を投資した立石建設としては、もってのほかで投資額を回収するためにも買い取りではなく
貸与を主張したそうです。
日本政府と立石氏との交渉は何度も行われたようです。
しかし、政府側と立石氏側の溝は埋まりませんでした。
中国企業からの立石氏への売却についてのアプローチがあったそうで、
アプローチしてきた中国企業は上海の不動産開発会社と同じく上海のリゾート開発会社の
2社で両者とも、中国当局の関係が深いとの噂です。
この中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は焦っているそうです。
8月の尖閣諸島騒動以来、中国はあの手この手で日本に対してアタックしてきてますね。
外国企業が離島を買う事を法的に禁止することはできない為、島を買ったとしても
日本領土のままです。
しかし、中国企業が購入したら、色々やられるでしょうね。
尖閣諸島騒動以来、日本の安全保障上の法の不備は目立ちますね。。