2016年の経済崩壊が始まった
2016年2月3日
FEBRUARY 3, 2016
THE ECONOMIC CRASH OF 2016 HAS BEGUN
金融崩壊はすでに始まっており、中央銀行は目に見えてパニックに陥って、初めてのマイナス金利を導入している。
金融機関が顧客に貸付をせざるをえなくなるため経済成長が加速するはずであると中央銀行は強い信念を持っている。
貸し付けをしないと、中央銀行に滞留している資金は料金を徴収されることになる。
日本銀行は突如、史上初のマイナス金利を採用
Keith Bradsher
Yuya Shino/Reuters
（東京の買い物客。日本政府は、家計支出を増やしインフレを加速しようと数多くの景気刺激策を実行してきた。）
日本の景気停滞が長引く中、日本政府は、財政投融資を増加することから金融機関にキャッシュを大量供給することまで、数年間にわたって数多くのトリックを行っている。
世界経済がますます脆弱な様相を呈していることで、日銀は金曜日、更に積極的な方策としてマイナス金利を導入した。
この政策（つまり、銀行がお金を置かせてもらうと保管料を取られるというもの）は、25年間にわたる低成長に国が最後の手段として発動したもの。
理論的にいうと、マイナス金利により銀行は企業貸出を増やさざるを得なくなり、融資を受けた企業は次に支出をして雇用を創出するということになる。
日本銀行は、他の中央銀行によるマイナス金利導入に追従したものであり、マイナス金利は、石油価格の下落、国際貿易の停滞、中国の低成長の象徴といえる。
安倍首相は、日本の低成長を打ち破る新たな方策を模索している。
日本経済の重要性は、ほぼ100年間にわたりカザリアンの懐に資金を提供してきた事実から生じている。
もっとも顕著な事件として、第二次世界大戦中に大量の中国の金塊を略奪して、フィリピンンや東南アジアの他国に保存したことが挙げられる。
次に、カザリアンは、アジアでの略奪品を使って産業大国をその敗戦国に樹立した。
一方、イエズス会に押さえつけられていた日本のアジア全体に対する軍事行動の犠牲になった中にはフィリピンがあるが、フィリピンはいまだに原材料を産業大国に共有している。
つまり、イエズス会が両方の側の対立を操っていた。この4世紀継続的にやってきたことである。
以下の写真は、マルタ騎士団のマッカーサー軍曹と昭和天皇
（マッカーサー長官と昭和天皇はマルタ騎士団だった）
（マルタ十字を身に着ける昭和天皇）
何十年にもわたり、西洋社会は日本製品を日本での販売価格よりも安く買っていたというのも、不思議ではない。
その後、カザリアンはそれでも満足せずに、福島原発でゆすり、最低でも700億ドルを出すか、それとも日本の他の原発も爆発させてもよいのかと日本政府に迫った。
3年前からカザリアンは国際的な勢力を維持するために、日本の年金基金から金をかすめ取っている。
そしていま日本は再びカザリアンへの絶対服従命令に屈服し、マイナス金利を課している欧米に従った。
マイナス金利は、ドルの基軸通貨としての真の価値を証明するための必死の行動なのだ。
基本的な問題は、銀行からの借り入れをしている人は、銀行が無価値の紙幣をただ印刷しているだけであることを知っていることだ。
中国などは、昨年の12月以来、商品の輸出代金の対価としてのドルの受領を制限している。
• International Shipping Shuts Down; Baltic Dry Index Freefalling
• The Unfolding Global Reset that Only Few Understand
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小売業の黙示録：2016年、全米の店の棚が商品が消え、店じまいがある
2016年1月31日 ミッシェル・スナイダー
米国の大手小売店が、数百もの店舗を閉店する予定で、消費者からの報告では開店している店舗では多くの店舗では陳列棚に商品が無い状態となっている。
2015年の小売業黙示録は2016年に入り全く変化していると言える。
景気が後退し、インターネット販売が市場を拡大している中、実際の店舗は赤字となっている。
特に、低所得者層の多い地域ではその傾向が高い。米国における都市部で貧困者が多い所では、モールが完全に閉鎖されていることが多い。
米国では約10億平方フィートの店舗スペースが空室となっており、この状況はさらに悪化の一途である。
バケーションのショッピングシーズンの後には、店舗閉鎖の波が押し寄せるのが通常であるが、今年はかなり顕著になっている。
閉鎖の報道をした大手店舗の一部を以下、紹介する。
ウォールマートは、米国で154店舗、全体で269店舗を閉鎖。
Kマートは、これから数か月間に24店舗以上閉鎖。
JCペニーは、2015年の40店舗閉鎖に続き47店舗以上を永久に閉鎖。
メイシーズは、36店舗閉鎖して、2500名の従業員の解雇が必要であると発表。
ギャップは、北米で175店舗の閉鎖手続中。
アエロポスタールは、全米で84店舗の閉鎖手続き中。
フィニッシュラインは、ここ数年間に150店舗閉鎖を発表。
シアーズは、昨年あたりに約600店舗を閉鎖したが、開店中の店舗での売り上げは継続して下落。
これら店舗の閉鎖は、大きな動きのなかのほんの一部の現象にすぎない。
全米で、店舗の棚から物が消え、在庫レベルが低くなっていることを消費者が目撃している。大手有名店でもそれが起きている。
http://endoftheamericandream.com/archives/retail-apocalypse-2016-brings-empty-shelves-and-store-closings-all-across-america
全米で陳列棚から商品が消えただけでなく、日経新聞は、10年国債の入札は自分が導入したマイナス金利導入の栄養で無期延期とされたと報道している。
“February 3, 2016 3:11 am JST
日本の10年国債の個人向け販売は、マイナス金利導入の影響でキ中止
3月に銀行から一般投資家、地方自治体などに対して販売することが予定されていた日本の10年物国債は、日銀によるマイナス金利の導入を受けて、国債利回りがマイナスとなることが予想されるため発売を中止した。
財務省は水曜日、10年物国債の初の発売停止決定を発表する予定。
日本国債は、郵貯銀行と地銀を通じて5万円で発売される。
国債保有者は、満期前に現金化ができる。
2年物と5年物については既に財務省が発売を中止しているため、これですべての発売が終了することになる。
しかし、一般向けの変動料率の10年物国債は引き続き発売される。
火曜日の10年物国債の落札では、史上最低の利回りの0.078%となった。
日本証券業協会によれば、月曜日の時点で、市場にある日本金利の約7割が既にマイナスの利回りとなっている。
企業、地方自治体は、債権発行の延期を決定しつつある。大和証券は今週末、7年物と10年物の普通社債の今月の発行を取りやめた。
同社は、日本国債の利回りと投資家の需要を再検討し、今後の予定は未定としている。
http://asia.nikkei.com/Markets/Tokyo-Market/Sales-to-individuals-to-be-called-off-over-negative-yields
政府の約束手形の信頼性低下は、経済崩壊の定義と一致する。
日本は、重大な危機にある現在の欧米の経済状況の単なる鏡である。
現在の苦境は、ペトロダラーをベースとする海外資産保有をサウジが大量に売却していることで更に悪化している。
例えば、「サウジは一般市場にて手持ちの株式を大量に売却しており、特に1月第一週は相当な売却量で、世界中にパニックが広がって「宇宙の主」のもう一つの派閥の怒りを買った。
この派閥は、秘密のサウジの保有財産とは、米国財務省証券であることを最終的に公表するのではないかと思われる。何と少なくとも8兆ドルの規模の保有残高である。
サウジアラビアの王家は、予想通り完全なパニック状態にある。
サウジアラビアの貧しい国民に、石油の低価格戦争に加えてイエメンでの勝ち目のない戦い、高額な傭兵との闘いの最中にあって、8兆ドルも保有しているというリーク記事があったことを想像してみるとわかる。
世界的な騒動は避けられない。世界市場を崩壊させるのにつながるサウジの資産を凍結しろとの要求が出る。
公然の秘密として、サウジアラビア王家は、ロシア政府、米国政府、ドイツ政府などの要所から人気がないことがある。
サウジアラビア王家は、FSB、SVR、GRUからはロシアを崩壊させようとしているので気に入られているとは思っていないはず。
テキサスの業界は、サウジがシェールガス業界を崩壊させるから気に入っているだろうし、イタリアも、ユーロゾーン救済のために大幅なQEを実施したマリオ・ドラギと同様に、サウジが数兆ドルもの証券を市場で投げ打って市場を崩壊させているとしてサウジが好きなようだ。
サウジは、自分の膝元を救おうとしているだけ。
「ロシアが石油代金として人民元の受取を認めたことで、中国向けに史上最高の石油輸出量が見込まれる」と、野村ホールディングスの香港在住の石油ガス調査部長であるゴードン・クワン氏が、中国の通貨に関してメールにて述べている。
「サウジアラビアがトップの地位を再び確保したいのなら、石油代金につきドルに代えて人民元の支払いを認める必要がある。
ユーラシア経済連合（およびBRICS設立加盟国）のトップであり主要なエネルギー輸出国であるロシアは、反ドルを主導している。イランとインドは先月、ドルをやめて時刻の通貨で取引するとの共同戦略の中で、既契約分の原油代金の支払いはルピーとすると発表した。
http://russia-insider.com/en/politics/saudi-arabia-has-lost-asia-russia-now-chinas-biggest-oil-partner/ri12611
となると、人民元の方が良いということでサウジがドル離れを起こし、日本での最新の実験結果がうまく機能しないとしたら、FRBはどうするつもりなのか。
FRBはどうでもよいと思っているだろう。実際、意図的にやっていると言っても過言ではない。
FEDは、銀行のマイナス金利への対応をみたい
世界的に金利はマイナスとなり、FEDは銀行に対して米国でも同様のことが起きる可能性を示唆している。
2016年の年間ストレステストにおいて、長期間に渡り3か月物の米国財務省証券がマイナスの利率となる場合を含めて、各種のパターンに対して大手銀行の耐性を評価している。
深刻なパターンとしては、世界的に深刻な景気後退があり、企業に財務的なストレスが高まった状態で、短期の米国財務省証券がマイナスの利回りになることであると、中央銀行が先週発表したストレステストで述べている。
ニューヨーク連銀のウィリアム・ダッドレイ頭取は先月、政策立案者はマイナス金利への移行を真剣に考えていないと述べた。
「しかし、景気が予想外に大幅に悪化した場合で、景気刺激策としてすべての金融政策を導入する必要性がある場合には、潜在的な施策として検討し得る」と1月15日に語った。
連銀副頭取のスタンレー・フィッシャーは月曜日、マイナス金利を採用した海外の中央銀行は予想以上に成果を挙げていると語った。
「2012年に予期した以上の働きをしている」とニューヨークの外交問題評議会に語った。
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-02-02/rates-less-than-zero-is-bank-stress-fed-wants-to-test-in-2016
何と呼ぼうと、強行的な金融システムは自分たちの面前で崩壊しつつある。
彼らがこれからやろうとしているのは、別な方法でもう一度カン蹴りをやろうとしているだけ。
本当の金融の状況を公表することは、自分たちの権力が確実に失われるだけのこと。
それにもかかわらず、彼らはそれを当てにしている。
もしトロイカの金融面でのいじめに対するギリシャの反応がものさしとなるのなら、カザリアンの狂人は、自分たちの崩壊しつつある帝国に更に厳しい「解決策」を実施するのに良心の呵責はないだろう。
実際、自分たちの国民に反して更に厳格な緊縮政策を適用して、東側諸国に自身が敗北することが、自身のメリットにさえなる。
実践的な目的からすると、街頭でのデモは、やつらサイコパスに対しての効果はない。
そんなことは、蚊を追い払おうと思って怒鳴っても意味がないと同じことだ。
叩かないとダメなのだ。
それもきつく叩かないと。
堕落した者が、何らのモチベーションもなく自分から立ち直ろうとするなど考えられないからだ。
一般大衆に対する支配を継続するためには、全体の仕組みを合法化して見せかけの全てを維持しなければならない。
既に、キャッシュレス社会への地ならしを行い、全員をコンピューターに結び付けようとしている。
キャッシュレス社会で本当にメリットがあるのか
日々の生活を完全にデジタル化することによって、プライバシーを排除できることになる他、投影された想像上の権力の本当の性質を覆い隠すことができる。
それが権力の座にとどまれる唯一の方策なのだ。
一般人は裏切られて、自分たちを奴隷にするシステムを信頼し続けることになる。
この単純な真実を理解することが被害者に力を与え、この強権的なシステムへの非参加、及び積極的な反撃により崩壊させることができる。
欧米の人達は、自分たちの生活が第三世界のレベルまで完全に落ちこむのをただ指をくわえて見ていてはいけない。
東側は、西側が健全でwin-winの関係が構築できるための前段階として、自分の家にある全ての不要なものを片付けることを期待している。
ナショナリストのカザリアンマフィアの大きな資金源として、ヘルスケア産業がある。
同産業は2014年には3.09兆ドルもの売り上があり、2017年には米国だけで3.57兆ドルを見込んでいる。
これは低く見積もった数字だ。
自身の抗ウイルスのシステムをトータルに構築する方法を知ることによって、薬の使用を避け、ウイルスの攻撃やデマに負けないようにすることが必要だ。
翻訳：Terry