野田佳彦首相は日米首脳会談の目玉として模索してきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を先送りする. 民主党内の意見が割れる案件が続くなか、消費増税法案の審議や原発再稼働への対応を優先した. 野田首相は19日の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、TPP交渉参加についてこう語った. 「依然として国論が分かれている状況だ. 米国を訪ねるまでにということではなく、(米国との)協議や国民的議論も煮詰まってきた段階で判断したい」 29日からの訪米前の決断にこだわらない考えを示したものだ. 3月末の時点では違った. 首相は「未来を切りひらくためにも、土俵に上って議論しながら国益に沿ったルールを作っていく」と意気込んだ. 民主党の前原誠司政調会長も4月5日、「政府が決めること. 党としての改めての意見集約は必要ない」と語り、環境整備に努めた. だが、消費増税に加えて大飯原発の再稼働を「妥当」と判断し、党内に新たな火種も抱えた. 前原氏のもくろみ通り、党の意見集約なしにTPP交渉参加に突っ込めば、政権基盤がいっそう弱るのは確実だ. SMBC日興証券は7日、元執行役員が逮捕、起訴されたインサイダー取引事件の責任をとり、渡辺英二社長と相京重信会長の報酬の3割を4カ月間減らすなど、役員5人を減給とする処分を発表した. 事件への組織としての関与は否定したが、社内の人事管理に不備があったとした. 今年3月以降、相次ぎ発覚したインサイダー問題では、野村ホールディングスの渡部賢一・元グループ最高経営責任者(CEO)が引責辞任し、大和証券グループ本社では日比野隆司社長らが減給になった. 国内3大証券すべてで経営陣の処分に発展した. 日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)元執行役員の吉岡宏芳被告は2009年10月に三井住友銀行から出向. 会議や資料で知った総合物流会社「バンテック」など3銘柄の株式公開買い付け(TOB)を公表前に知人に伝え、インサイダー取引に関与したとして、今月5日までに横浜地裁に起訴されている. 第6日、競泳女子100自由形 予選】 内戦状態のシリアから、ジュマー(18)が女子100メートル自由形予選に出場した. 2008年北京五輪の50メートル自由形でも代表権を得ていたが、隣のコースがイスラエル選手だったため棄権. 今回が初めての五輪レースとなった. 結果は59秒78で予選落ち. 「家族も元気だし、国のことも心配していない. 大会が終われば、そのまま帰国します」と気丈に話した.