西田昌司議員の第２回東京政経セミナーでの講師、京都大学の藤井聡教授の発言内容です。
かなり省略してあります。
東京は経済は元気です。たくさん人がいます。
どうしてかというと仕事があるからです。
地方はどうかというと、建設業界ではボーナスの袋を７，８年見たことがない人ばかりです。
残念ながらデフレで、民間の需要が全然なく、公共投資もありません。
タクシー業界もそうです。昔はタクシーの台数を規制していましたが、構造改革で規制がなくなりました。
当時は魔女狩りのように規制狩りが行われていました。
魔女狩りも歴史的にいろいろ説明できますが、大衆が狂気に陥ることがあるんです。
熱病のような構造改革病があったのです。
東京はまだ羽振りがいいので、タクシー業界は年収が３００万円、大阪は２００万円を下回っています。
沖縄のタクシーの運転手３人に聞いたら、８５万、９０万、８５万円でした。
「生活できないんですよ。妻もパートをやっているし、子供が育てられないので若い子が入ってきません」という話でした。
デフレというのはそういうことです。
いつからそうなったかというと、９７年にデフレクラッシュみたいなものが起こりました。
デフレを火事にたとえると、普通なら水をかけたり、燃えそうなものをとったりしますが、アホなことに、薪はくべるわ、水を減らすわ、油はかけるわ、ということをしたわけです。
はっきり言ってアホなんですね。それが構造改革というものだったんです。
それでデフレが進みました。
みんな貧乏になるとどうなるか。自殺するんです。
２年ぐらいの間に、自殺者が２万人から３万人に増えました。
１５年で１５万人ぐらい余計に死んでいるということです。
自由主義経済では、自己責任で勝手に自殺する方が悪い、知ったこっちゃない、ということになるんですが、僕はこう思います。
きちんとしたデフレ対策をしていれば、ＧＤＰが下がることはなく、デフレになることはなく、きちんとみんなに仕事がまわり、適切なインフレになっていたんです。
ある程度外資が入ってこないようにして、日本国民が生活できるようにしておけば、自殺者は２万人のまま推移していたはずです。
ある行為を行うと人が死ぬことがわかっていながら、その行為を行うこと、を自殺、他殺と定義すると、はっきり言って、僕にはそんなことをすると自殺者が増えるのはわかっています。マクロ経済がわかっていると。
論証するまでもないことですが、経済成長において必要なのはデフレギャップを埋めることです。
だから公共事業を増やし、増税ではなく減税をし、規制を強化すれば、デフレは収まるんです。
当たり前ですよ。それをやればよかったんです。１５万人は死なずにすんだんです。
今言った定義でいうと、時の政権によって１５万人が殺されたということです。
僕は許さないですよ。
地方のタクシー運転手や土建屋さんの話を聞けばわかりますよ。首をくくる寸前ですよ。
ＴＰＰに入るということは供給が増えるということです。
需要も増えればいいですが、これだけの円高では売れないですから、輸出以上に輸入が増えますから。安いんですからね。
そうなると間違いなく農業がつぶれます。
でも賛成派はそれを歓迎しています。
なぜかというと、効率化していいじゃないか、と言うんです。
自由主義経済では、非効率的な企業、農業が市場から退出して強い企業、農業がどんどん強くなれば全体の効率性が向上する、というのが基本的な理論です。
退出するとは何かというと、つぶれるということです。
自由主義経済を推進することがいいじゃないかという人は、小さい農家がつぶれて何がダメなの？ということなんです。
つぶれた農家の人は、企業に勤めればいいじゃないか、といっても、農業をずっとやっていて農業しか知らない人が、それで幸福になれますか？
彼らに言わせれば、「いいじゃないか、それで効率化が上がれば」ということです。
そういう人は生きている価値が低いということなんです。
某経済学者は「効率化することはいいんです」と言ってました。
基本的に彼らが言っているのは、「死んでもいい」ということなんです。
被災地の復興でも、それと同じメンタリティーが表れています。
助けないじゃないですか。
僕は、ＴＰＰに入ったら被災地の人たちは復活できないじゃないか、とずっと話しているのですが、仮に復活できても、ＴＰＰで改革した農場に彼らが勤めるということは、サラリーマンになるということです。
本当に、彼らは、被災地の人のことをまったく考えてないんですね。
これは定義上、人非人といいます。
自分の子供だったら、ケガをしたらお金がどれだけかかっても助けようとするわけです。お金がどれだけかかっても。
最低２３万円用意するなんて言わない。
政府は最低２３兆円とか言っていますけれど。
７０兆、７０万円用意するが足らなかったらまた言ってくださいというのが普通でしょう。
なぜかというと助かることが第一だからです。
助かることが上位に思ってないから、少なくとも２３兆円でやります、とか言うんです。
自分の子供でもそういうことをやるつもりなのか。
だから、この人達は本当に助ける気がないんだな、と思うわけです。
これが最大の問題だと思います。
死んでいいとか、つぶれていいとか、効率性がよければ死にかけててもかまわない等の、そういう人非人的な発想が、我が国の中枢に存在していることが問題だと思います。
ＴＰＰの問題は完全にそうです。
彼らの言い分をすべて認めても、効率的な企業が伸びて、非効率的な企業が退出していくということですから、退出していく人たちの生業なんでどうでもいいわけです。
ＴＰＰは効率的な企業になる人たちが推進しているわけですから。安い物が入ってきてデフレ競争をさらに激化できて、得する話です。
某企業は、活力を上げるためと称してダイバーシティ（多様性）を強調し、外国人労働者をたくさん入れています。
外国人は労働ビザ等の問題で年次契約なので、景気のいいときは大量雇用して、不要になれば切りやすい。
雇用の伸縮性が増加するというメリットを彼らは享受できるわけです。
そういう目的でやっているとは科学者として断定できませんが、その疑いは極めて濃厚です。
ＴＰＰで輸出企業は少しだけ得します。しかし、ちょっとだけですし、しかも短期的です。
輸出企業も内需向けに物を作っているので、ＴＰＰでデフレが更に進めば内需がしぼむからです。
それがどれだけなのかというのが、１０年間で２．７兆円という数字ですが、これは完全に粉飾データです。
今より３０円も高い、２０００年の為替レートを使っています。
今の為替レートを使えば赤字になるので、推進派は昔のデータを使っているという疑義が濃厚です。
しかも、輸出企業の労働者は儲からないんですよ。
２００８年の米国の住宅バブルのとき、日本の輸出が伸びました。
輸出企業の収益は上がりましたが、労働分配率はずっと下がりました。
輸出企業が伸びるといことは、国際競争で勝つということです。
そのためには価格を下げなければならない。
労働者の賃金は日本は高いので、同じ技術力だったら圧倒的に中国や韓国が勝ちます。
価格で勝負することになれば、労働分配率を下げざるを得ません。
結局、輸出企業の労働者ですら、儲からなかったんです。
儲かるのは一部の経営陣です。資本家だけが儲かるわけです。
それをＴＰＰに入ってさらに儲けたいという話なんです。
労働者はますます貧乏になっていくんです。
百歩譲って、１万歩譲って、１兆歩譲ってですよ、日本の輸出産業の労働者だけでも元気になるんだったらいいんですけど、それすらならないんです。
賛成している経営陣の方々だけが儲かるようになっているんです。
さらに１京歩も百垓歩も譲って、アメリカの国民が豊かになるんだったらまだいい。
残念ながらアメリカ国民も幸せにならないんです。
儲かるのはアメリカの資本家だけなんです。
したがってＴＰＰ、自由貿易を推進して儲けるのは、資本家だけで、労働者はみんな不幸になるということです。
この構造があるから、彼らは自由貿易を推進しようとしているわけです。
そもそもアメリカの議会は完全にウォール街に乗っ取られています。
世論誘導も政局誘導もやっている。
今のアメリカは完全に資本主義に乗っ取られたんです。
今や日本もそうなりつつある。
自民党が強かった時代、構造改革前の自民党はまだ立派でした。
さんざん批判されたが、農業票とか土建票とかが強かった。
もっとも地べたの仕事は、農林水産業ですよ。
もっとも地べたで土をいじりながら日本の国土を守ってくれているわけですよ。
それと隣接した業界が土建業界です。
その上に工業や商業があるというのが日本の国柄です。
そういう人たちと一緒に歩んでいたのが自民党だった。
ところがそれが９０年代につぶれていく。
農業や土建業が批判されるようになったのは、それらが強ければ資本家は金儲けできないからです。
そもそもイギリスで産業革命が起こったときは、どういうことが起こったか。
資本家が労働者を工場や炭坑に行かせるわけです。
イギリスにはきれいな田園風景がたくさんあった。
日本も同じです。前近代というのは地べたがいっぱいあって、地べたと一緒に、その風土の中で、その土地で人々が暮らしていた。
マルクスが使っている表現ですが、地域風土に根ざしている地域コミュニティを一つ一つ潰して、人間を地域コミュニティからベリベリはがして、炭坑にぶち込みだした。
それで労働者を搾取して資本家が金儲けできるという構造ができた。
マルクスは労働者を団結せよと言いましたが、彼らがぶち切れた理由はわかります。
だってそれはおかしいですよ。資本家の一部だけが…。
さらに十穣歩ぐらい譲って、資本家が幸せになるんだったらまだいいかもしれません。
でも資本家も不幸なんです。
彼らは単なる守銭奴であり、六道でいうところの餓鬼道とか畜生道に落ち、閻魔大王に確実に地獄に送られるような人間になっていくわけです。
これが彼らの分かりやすいイメージですが、完全に畜生道に入っているわけです。
それではいけないということで、マルクスはそういうことを言いましたし、僕や中野君が好きなのは、エミール・デュルケームで、大ざっぱに言うと、僕のイメージは戦後日本の自民党が強かった時代がいいと理論的に言っている人です。
マルクス、デュルケーム、ウェーバーなどが労働者が搾取され死んでいく地獄を見て、それではいけないだろうと社会科学が発達しました。
だから、経済学者も含めて、社会学者が生まれたのは、民を救うためなんです。
本当は学者も学会もそういうことをしなければならないのに、資本家に媚びを売るような学者が多いんです。
もうひとつ、資本主義が問題だというときに、編み出された方法があるんです。
それがルポルタージュです。ペンは剣より強しというやつです。
資本家が強すぎ、見るに見かねた心あるインテリが、こういう窮状を知らせなければ、とルポルタージュという戦略が、産業革命と同時に発明されたんです。
これがマスメディアの起源なんです。
だから本来は、マスメディアというものは、弱者の味方であるべきなんです。
弱者の味方をし、畜生道に落ちるような悪いやつと戦うのが、ペンをもっている人間のやるべきことなんです。
ところが何ですか？
彼らは情報操作をしているとしか思えない。
それを科学的には証明できないが、僕の印象としてはそうです。
だから、学者の本分を今の日本の学者の多くが見失っています。
マスメディアも見失っています。
日本は今本当に滅びつつあるんですよ。
ＴＰＰで恐ろしいのは、規制が撤廃されることです。
ＢＳＥ牛肉は普通に入ってきます。
ＢＳＥは昔大ニュースでしたが、ＴＰＰの中では１００分の１にも満たない問題です。
ＴＰＰには農薬の規制、ＢＳＥのような問題がたくさん入っている。
日本では、たとえば土建業が１億円で受注したものを８千万で他に投げてはダメという規制がありますが、アメリカにはこういう規制がない。
だからベクテル（米国の建設会社）が入ってきて、上をかすめて、小さい企業に丸投げするようになるわけです。
もちろんならないかもしれませんが、なる可能性も十分あるわけです。
農業も、小さいところはどんどんつぶれ、被災地も復興できず、めちゃくちゃになります。
そうやって日本国民を売って、自分だけ儲けようとしているのが資本家なわけです。
これが、西田先生がさきほどおっしゃった、ＢＫＤなんですよ。
これは定義上売国行為ですよ。
さらに言うと、定義上彼らは詐欺師なんです。
詐欺師というのは、「このツボを買ったらめちゃめちゃ金儲かりますよ～」と嘘ばかり言って、金を騙し取る人のことですから、彼らは詐欺師なんです。
定義上、詐欺行為を働いているわけですね。
ＴＰＰが推進される根源的な理由は、資本家やメディアの他に、思想的にいうと「内需が拡大できない」と日本国民が騙されているからです。
「日本はこのままでは経済成長ができない、世界から取り残されて、デフレが進行し、失業率が上昇するので、日本復活のためにはお家芸の輸出を延ばして経済成長しなければならない、だからＴＰＰに入りましょう」という物語を、ジャンジャカジャンジャカ朝から晩までそればかり聞かされているんです。
「いやいや、内需拡大して自分の力で経済成長できますよ」ということを日本国民がキモでわかれば、なんだ、ＴＰＰなんて入らなくてもいいんだ、とすぐなるはずなんです。
だから世論形成のポイントは、内需拡大、自分の力で経済成長できるかどうかです。
だから、現代の日本における最大の課題は、
深刻に求められている公共投資のための大規模な財政出動を行い、
それにあわせた大胆な金融政策を行うことです。
デフレギャップがあるからデフレになる。
余った供給量を買うために公共事業をやるんです。
その時に、穴を掘って埋めるということをやっては意味がないので、本当に必要な公共事業を探して（なかったらやらない方がいいということがあるかもしれませんが）それをやればいいんです。
建設国債を発行して、日本銀行にそれを買わせればいい。
それをやれば適切なインフレになり、経済成長していきます。
さらにいうと、財政出動ができないという問題、「国債を発行すると破綻する」と国民が騙されているのですが、そういうことはありません。
これを通して「デフレを脱却して経済成長を果たす」ことができれば、どんないいことがあるかというと、
①復興ができます。ふるさとが再生できます。
②国土の強靱化
はっきり言って東京は危ないです。
東京大学の地震研究所の発表で、３０年以内に首都圏で大地震が起きる確率は９８％です。
今年生まれた子供が３０才になるまでに、大地震に遭う確率は９８％なんです。
過去のデータを見ると、東日本大震災のような大地震が過去に４回あり、その４回とも、１０年以内に首都圏で大地震が起きている。
だから歴史的データから見れば、１０年以内に起こるでしょう。
北大の地震研究者は今年の１２月から危なくなるというデータを報告しています。
残念ながら、同じように西日本でも大震災が起こります。
中央防災会議は、首都圏でＭ８クラスの地震が起きたときの被害金額は３５０兆円と言っています。
今回の地震の１０倍の被害です。
西日本でも同じようなことが起こるかもしれません。
しかし、年間２０兆円ずつの大規模な公共投資でやれば、地震の被害を半分以下に抑えることができます。
これは土木工学的に自明です。間違いなくできます。
③財政再建もできます。
ＧＤＰが増えれば、そのかけ算として税収があるわけですから。
④失業率も減ります。
⑤格差社会も是正されます。
さらに僕の列島強靱化の計画は、地方に重点的に投資をすることを通じて、過剰に集中している都市機能を分散できます。
地方が豊かになれば格差社会が是正されます。
⑥円高対策
日本のＧＤＰが増えると海外からものを買ってあげることができます。
貿易赤字を膨らましてもいい。貿易赤字を跳ね返すくらいの体力をもてばいい。
あまりやりすぎるとアメリカのようになってしまいますが。列島強靱化でＧＤＰを拡大し、適切に輸入してあげたら、世界を救うことができるんです。
そうなると円高対策にもなる。輸入をたくさんすれば、円安になります。
そうすれば輸出企業はさらに輸出を伸ばせます。外国も資本家も儲かります。
⑦需要と供給の強化、は今申し上げたことです。
⑧高齢化対策にもなります。
高齢化は働く人が減り、供給量が減るということです。
今のうちにちゃんと投資をして一人当たりの生産性を高めておく対策を、今お金があるうちにせやっておかなければなりません。
そうすれば一人の人間が何人も養えることができるようになるわけです。
⑨当然お金持ちになれば人口減少対策にもなります。
⑩ＧＤＰが増大すれば国際的プレゼンスも高まります。
このようにいいこと尽くめなんです。
はっきりいって、日本にはこんなことができる能力があるんです。
これができれば、日本が豊かになるだけでなく、世界を救うことができるんです。
後生の日本人と世界の人々のために、平成日本人だけが負っている責任ですよ、これをやることは。
どう考えたってそうなんです。
でも、今、政局も世論も学会も官界も、その真逆の潮流があって、
少子高齢化の今、デフレは仕方がない
政府の借金が膨らみに膨らんだ今、内需拡大による経済成長なんて無理
だから、外に打って出るしか日本の活路はない。だからＴＰＰ…
と言われているわけです。
でもＴＰＰをやると、本当に成長できない国になってしまいます。
本当にＴＰＰを避けないといけません。
ＴＰＰに入ると、内需拡大のために２０兆の公共投資をやっても、その何割かが外国に抜けていくわけです。
せっかく今、内需拡大ができる状況にあるのに、ＴＰＰに入るということはみすみす日本が成長できる環境を破壊することにもなる。
先ほど述べた日本人の責任を果たすことができないような、脆弱な国になっていくということです。
せっかく世界を救ってあげられるのに。
だから、本日１１月７日の時点における最大の政治課題はＴＰＰの阻止であることは間違いないです。
僕は大学の人間です。
全部の大局の中で、我が日本はどうするのか、ということを、恥ずかしながら口舌の徒なので、申し上げるしかできないんです。
僕の言っていることに間違いがあれば直しますが、今少なくとも僕はこれが正しいと信じています。
でも、これを実現する力は、残念ながら僕にはないんです。
口舌の徒として本に書いたり、こうしてお話するしかない。
だからこそ、政治の力が本当に今必要なんです。
僕はこう思います。
僕には選挙権があります。この先生立派だと思った人に投票します。
僕には口があります。この先生が立派だと思えば、応援してくださいと言ってまわることもできます。
言論の自由があるわけですから。
そして、実はそれ以外に僕たちは、被選挙権をもっているわけです。
しかし我々はそれを放棄している。
被選挙権を放棄した人間が、
「自民党もダメだから民主党にやらせたけど、民主党もダメ、でも自民党もダメだし、ほんと日本てダメだよな」
なんて言うやつがいたら、「じゃあ、おまえが出ろよ！」という話なんです。
被選挙権を行使しないで放棄している以上、誰かを応援する責任があると思います。
そして、僕は、自分の全力を賭して、西田昌司先生を応援したいと本当に心から思っているんです。
僕が正しいと思うことを、うれしいことに西田先生は聞いてくださいますし、国会の中で言ってくださいます。
ですから僕は全力を賭して西田昌司先生を応援いたいと思いますし、ぜひ皆様も応援していただきたい。
配付資料
このときの藤井先生の講演をもとに作成された動画
野田総理のＴＰＰ交渉参加表明にあの方がお怒りのようです