【北京時事】中国中央テレビ（電子版）によると、太平洋戦争中の日本への強制連行をめぐり、西松建設（東京都港区）が被害救済を目的とした基金を設立することで中国人元労働者側の一部と和解が成立したことについて、同社を訴えた一部の元原告5人が22日、北京で記者会見し、和解条件を拒否して賠償を求める声明を出した。
関係者によれば、5人は西松側との和解が成立した広島訴訟とは別に訴訟を起こしていた新潟・信濃川強制連行訴訟の元原告で、「救済という意味合いの補償金を受け取ることはできない」と反発。声明で「日本側が誠意ある態度を示し、当時の不法行為について中国人労働者に謝罪し、賠償するよう希望する」と表明した。
元原告側はいずれも最高裁で敗訴が確定した。しかし、同社は広島訴訟の元原告側との間で「歴史的責任を認識し、生存者と遺族に謝罪を表明する」とした上で、補償や記念碑建設などのため、2億5000万円を信託し基金を設立することを申し入れ、昨年10月、東京簡裁で和解が成立した。
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