報道によると、継続審議で延び延びになっていた派遣法改正に目途が立ったようです。
厳しすぎてかえって雇用が減ってしまう、との反対意見に与党が譲歩したようです。
登録型派遣の原則禁止→なし
製造業派遣の原則禁止→なし
2ヶ月以内の日雇派遣の原則禁止
→禁止対象を世帯主に限定し、2ヶ月以内を1ヶ月以内に修正。
違法派遣を受け入れた企業は「直接雇用を労働者に申し込んだものとみなす」という、みなし雇用制度
→公布から3年の猶予期間を設ける。
派遣会社のマージン率の情報開示義務→当初の改正案通り。
以上、日経の記事を参考にしました。
派遣法の改正としては、平成21年の資産要件の強化がありましたね。
これに続いてさらに改正か！と平成22年に改正案が出た時、随分驚いたものです。
各方面の意見を反映し、今回は内容をゆるめた訳ですね。
でも産業界はこれで安心してはいられません。
有期労働契約法制の検討が進んでいますし、労務管理の改革・進化は待ったなしです。
※久し振りの更新になりました。
最近は困難なアウトプットを要する仕事が続いたため、ブログに手が回りませんでした。
すみませんでした（汗）