今回の総選挙の争点のひとつ
税金と社会保障問題
消費税が８％そして10％になる
また、維新は大幅な相続税の課税基準の見直しを掲げている
消費税は所得の多寡に関わらないから低所得層へ影響は直撃する
当然住宅や自動車など高額商品を販売する企業も、飲食業も影響があるだろう
政府は消費税増税部分を社会保障に充てるという
しかし震災復興の為の財源の使われ方を見ていれば、果たして信用できるのだろうか
相続税も再三税制改正で取り上げられている
確かに今の相続税は納税者となる対象は少ない、つまり控除額が大きいのは事実である
例えば大金持ちでない限り、一般的な家庭では、家族のため子供や孫のために一所懸命に働き、ある程度の財を成す
その財産は、個人で一人ではできないものではないか
親や配偶者や子供たちも、その人を支え、家族としてお互い協力し合ったから成せた財産ではないか
別に親のカネを当てにしてこのようなことを書いているわけではない
社会保障の財源確保は確かに緊急な問題である
カネのないところからではなく、毎年の所得の高いところから累進的な納税をしてもらうのが公平ではないか
家の財産は守らなければならないので、土地建物の評価額、配偶者控除、生命保険の控除、贈与税の控除など、かなり調べて来たるべき大増税時代に備えています