今日は珍しく堅いお話をひとつ。
テレビで仕分けがどうたらと色々ニュースになってる独立行政法人の都市再生機構について。
普通に考えると家賃が民間と変わらない金額なら、
なんでわざわざ国が住宅の供給をするんだよ？
って思いますよねぇ。
実はこれには、ちゃんと意味があるんですよ。
話は変わりますが、みなさんはグローバルスタンダードって言葉をご存じですか？
市場が支持すればそれが標準になるって意味です。
特定の企業の商品が市場で一定以上のシェアを得れば業界のスタンダードになってしまう。
マイクロソフトが一番の良い例ですよね。
これを他の業種に置き換えたときに
一定規模の市場シェアを握って市場に影響力を行使する
って戦略をとる会社が結構あるんですよ。
例をあげれば、
車のガリバーやアップル、バイクのバイク王
これらの会社がテレビなどで散々宣伝をして中古車を集めるのは
中古車の全体の流通量の一定量を押さえるのが目的なんですね。
ガリバーが１００万で売るならうちも１００万で売っていいよな→流通価格の決定権を握れるってわけです
ぶっちゃけた話、
今まで１０万で売ってた車が３０万で流通しちゃう
なんてことが可能になってしまうんですね。
話を都市再生機構に戻しましょう。
上記のような民間の営業戦略を見て頭の良いお役人さんはこう考えたわけです。
「俺ら役人が中古住宅や賃貸価格の決定権を握って適正な金額を維持してやればいいじゃん」
それが今回事業仕分けの対象になったんですよ。
仕分け云々は政治家が決めることですし、都市再生機構の戦略が良いか悪いかは私は判りません。
ですが、こういう側面を一切無視して
子供でも分かるぐらい愚かな事をしてる
っていうテレビでの論調は間違いだと思いますよ。
こういう話をして万一ガリバーやアップル、バイク王の不評を買ったら広告収入に響くとでも考えてるんでしょうかねぇ。。
最近のメディアは、一定方向から見ただけの真実がすべてのように報道する傾向が強いんですよねぇ。
しかも自民党時代は自民党を叩き、民主党になったら民主党を叩く。
とりあえず政権党を叩けばいいってもんでもないでしょうに。
海外大手メディアと日本の違いは実はココなんですよ。
間違いを指摘したならばどうすべきかの提案や改善案をセットで出すのが欧米流。
文句やケチをつけ煽るだけ煽って代案を出さないのが日本流。
ワイドショーなどの情報は事実以外を鵜呑みしないようにしないと間違った情報を鵜呑みにすることもあります。
十分気をつけてくださいね。