長妻昭厚生労働相は5月15日、口腔内のたんの吸引などの医療行為について、グループホームなどの介護職員にも認める方向で法改正を検討する考えを明らかにした。厚労省内で同日開かれた意見交換会「みんなの介護保険！」後の記者会見で述べた。
15日の会見の席上、長妻厚労省は、医療行為を行える場について、特養以外にも拡大する方針を示した上で、「(関連法案を)来年の国会に出すとしたら、秋ぐらいまでに(具体的な内容を)詰めたい」と述べた。
■介護職員処遇改善交付金は「当面は介護職員に限定」
長妻厚労相は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、職員1人当たり月額平均1.5万円を交付する介護職員処遇改善交付金について、「当面は今の対象でやっていくことにならざるを得ない」と述べた。
昨年導入された介護職員処遇改善交付金は、交付の対象が介護職員だけに限定されている。一方、現場からは、ケアマネジャーや栄養士など、介護に関連したあらゆる職種に対し、交付対象を拡大すべきだとの意見が上がっている。
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