栃木県大田原市は５月から、小学校６年生の女子児童を対象に全額公費負担で子宮頸がん予防ワクチンの集団接種を開始する。子宮頸がん予防のワクチン接種に関しては、新潟県魚沼市や兵庫県明石市が接種希望者に全額助成しているが、日本産科婦人科学会によると、公費負担での集団接種は全国初とみられる。
子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因で発症。性交渉を通じて感染するため、予防には若年層へのワクチン接種が有効とされる。同学会などは１１～１４歳を中心にワクチン接種を奨励しているが、費用が３回接種で５万～６万円と高額なのがネックとなっている。
大田原市によると、対象となる小６女児は約３５０人。本年度予算に約１１００万円を計上、５月中旬から市内の各小学校で集団接種を行う。すでに校長への説明会を開いたほか、小６女児の保護者らを対象に子宮頸がん予防の講演会を行うなど準備を進めている。
自治医科大の鈴木光明教授によると、国内では年間約１万５千人が子宮頸がんを発症し、約３５００人が死亡。ほかにも病気がある中で子宮頸がんを優先することに慎重な意見もあるが、鈴木教授は「予防にはがん検診とワクチンの両方が大事。個別接種ではやはり接種率が下がる」と訴えている。
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