遂にゲームオーバー。ＧＭは「ゼネラル・モーターズ」から「ガバメント・モーターズ」に衣替えをして再建の道を模索することになった。
［日経］ＧＭ「破産法を１日に申請へ」 米政府発表、３．８兆円追加支援 米政府は３１日、米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を１日に申請すると発表した。同社の事業を引き継ぐ新生ＧＭに米・カナダ両政府が計３９６億ドル（約３兆８０００億円）の追加金融支援を実施。ＧＭは両政府が７２％を出資する政府管理企業として再出発する。昨秋の金融危機で深刻化した米ＧＭの経営危機は実質的な一時国有化という節目を迎えるが、中長期的な競争力回復は今後の課題となる。
ＧＭは１日朝にも破産法を申請する。オバマ米大統領が１日午前１１時５５分（日本時間２日午前０時５５分）に演説し、一時国有化に理解を求める。ほぼ同時にＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）も記者会見を開く見通し。
ＧＭの連結ベースの資産規模は三月末時点で約８２３億ドル（約７兆８０００億円）。米製造業の破産法申請では過去最大、金融業を含む米企業全体でも過去４番目の規模となる。
●米連邦破産法１１条
米国の代表的な企業破綻（はたん）処理手続きで、日本の民事再生法のモデル。清算を目的とした破産法７条とは異なり、事業を停止させることなく、継続しながら再建を目指すことが可能。重大な過失がない限り、旧経営陣がそのまま業務を継続が可能。重大な事業決定に関しては破産裁判所の承認を受けなければならない。再建計画が実行不可能と裁判所が判断した場合には７条への移行を余儀なくされる。
凄まじい規模だ。資産は２００９年３月末時点で８２２億ドル（約７兆８千億円）。
破産法を申請した米製造業では過去最大で金融業を含む米企業全体でも史上４番目の規模の倒産となる。負債総額は２００９年３月末の負債総額は１７２８億ドル（約１６兆４千億円）にも上っている。
４月３０日のクライスラーの破綻に続き、６月１日にＧＭも破綻。１カ月余りで８０年近く世界をリードしてきたビッグスリーのうち２社が倒産することになった。
そしてＧＭの破綻は関連の部品会社や販売店などを含めると１００万人以上の雇用に影響を及ぼすとの試算もでている。
米国の失業率は、４月に８・９％まで上昇となっている。ＧＭ破綻の影響が加わるのが６月以降になるがさらに悪化するのは確実な情勢だ。
そして失業者の増加となれば当然住宅ローンなどの焦げ付きの増加を生み金融機関の経営問題再燃につながる可能性もある。
このような経済や金融への悪影響が懸念があるために米政府は追加融資により早期再建を目指すことになった。
破産法手続きを６０～９０日間程度で終えることを想定している。
破産法手続き終了後、ＧＭは「シボレー」「キャデラック」など優良ブランドを保有する「新ＧＭ」と、サターンなど不採算ブランドを残す「旧ＧＭ」に分割する
●ＧＭ再建策の骨子
・連邦破産法１１条を１日に申請。
・米政府は３０１億ドルを追加支援。
・カナダ政府などは９５億ドルを支援。
・両国政府は役員を各１人選任。
・米政府は新ＧＭの６０％の株式を取得。
実質国有化で早期再建図る。
・カナダ政府は１２％の株式を取得。
またオバマ大統領は６月１日昼（日本時間２日未明）にホワイトハウスで演説する予定だ。クライスラーは破産手続きをほぼ完了していることから、ＧＭの経営立て直しにも強い自信を表明する見通しとなっている。
米政府の計画によれば米政府が３０１億ドル（約２兆８６００億円）を追加支援を行う。つまりこれまで支援した資金と合わせてＧＭへの税金の投入額は総額約５００億ドル（約４兆７５００億円）に上る。
これらの融資と引き換えに破産手続きを経て設立する「新ＧＭ」の株式を６０％取得し、実質国有化して経営再建を主導する。
カナダ政府なども９５億ドルを支援し、約１２％の新ＧＭ株を取得。つまり両国で７２％の株式を保有しさらに両政府はＧＭに役員各１人を送り込む予定だ。
またＧＭの計画と専門家の試算見通しは以下となる。
・現在の８ブランドから４ブランドに縮小。
・国内の生産拠点を２００８年末の４７か所から２０１２年までに３１か所。
・全従業員の３４％に当たる２万１０００人の従業員の削減を計画。
・販売店網を現在の約６０００店から２０１０年までに３６００店。
・損益分岐点を年間の米自動車販売台数で１６００万台から１０００万台へ。
・世界販売台数は、昨年の８３５万台から４割程度減るとの試算。
本当にこれで経営を回復できるのかかなり疑問だ。
これまで抵抗勢力として考えられていた全米自動車労組（ＵＡＷ）と大手銀行など有担保債権者への切り込みは進んだのであろうか。
全米自動車労組（ＵＡＷ）に対しては退職者向け医療保険基金は譲歩の見返りに１７．５％の株を取得させることで妥協した。
さらに無担保債券の保有者は１０％を取得することも認めた。労組と債券保有者はワラントを取得し、ＧＭ株式の買い増しも可能とのことだ。
また大手銀行など有担保債権者は１００％の弁済を受けるという手厚い保護。
驚くのはＧＭは破たん手続き中も通常通り業務を実施し、従業員への給与支払いなども通常通りに行われ、年金プランも維持される見通しとのこと。
米政府が約４兆７５００億円もの税金を投入するのにあまり痛みを伴わないで再建を目指そうななどと甘い考えではこの先どうなるか目に見えている。
５月２９日のニューヨーク株式市場でＧＭ株は３３％下落し０．７５ドル。ＧＭ株にとって最後と予想される市場取引を大恐慌時代以来の安値で終えている。
オバマ政権にとって致命傷とならぬことを。
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